日本の給料の仕組みをきちんと理解せず、貰えると思っていた給料よりも少ない額が口座に振り込まれていた…といった経験がある外国人は多いはず。そこで、給料の手取り額の目安と計算方法について解説していきます。
仕事をする者すべてが知るべき給与の仕組み
企業に貢献し、労働の対価として得ることができるお給料。それは、生活していく上で必要不可欠な財産です。月給などの固定給であれば、それが毎月の生活水準を決定づけるとても大切な指標になります。しかし、入社前の段階で把握していた給与額より低い額が手元に入ったとなれば、大変なショックを受けます。そんな状況にならないためにも、給与の仕組みや知識を深めることは転職の際などに気持ちよく仕事をスタートする上でとても役立つはずです。
給料の手取り額とは
給与支給日に、実際に指定の銀行口座などに振り込まれるお金を日本では「手取り額」と言います。これは、会社から支払われる給与の総額から社会保険料や税金を引いた金額になります。その詳細を知らない人たちは「思っていたより少ない…」と感じてしまうのです。
「手取り」とはどういうことを指すのか
手元に入る実収入＝「手取り」となるわけですが、お給料には様々な内訳が存在します。時給・日給・月給などの基本給や残業代・各種手当など、会社から支給される「額面」から、各種保険料や年金などの社会保険料と所得税や住民税といった税金を「控除」として引いた金額のことを指します。
「額面」と「控除」について
手取り金額を知る上で重要になるのが「額面（総支給額）」と「控除」になります。この額面と控除についての知識を得ることで、自分の収入がどのような仕組みで決まっているのかという理解力を高めることができます。詳しくは下記の通りです。
「額面」とは会社から支払われる総支給額
額面の内訳には様々なものがあります。これは企業によって違いがあるため注意が必要です。
（1）基本給
時給・日給・月給など、支払額が決められた基本となる金額のことです。この基本給には、残業代や各種手当、歩合給などのインセンティブは含まれていません。
（2）時間外労働手当
企業ごとに決められている勤務時間（労働時間）を超えた分、または1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた分を支給（時間給から25%以上割増）する手当、つまり残業代のことです。
（3）超過勤務手当
法廷労働時間を超える残業の中でも22時以降の深夜残業（時間給から25%以上割増）や、休日労働（時間給から35%以上割増）などをして働いた場合に支払われる手当。
（4）資格手当
専門職をはじめ、企業が定めた業務上必要になる資格を保有している方に支払われる手当。国家資格など取得難易度の高さに応じて金額が変わるケースもあります。
（5）役職手当
一般的には、キャリアアップなどで管理職などの役職に就いている方に支給されます。係長・課長・部長などの役職に応じて金額が変わるケースが大半です。
（6）通勤手当
電車・バスなどの交通機関を使用して通勤する方に、全額または一定額の交通費を補助する手当。車通勤が可能な企業ではガソリン代を支給することもあります。
これらの他にも、扶養家族がいる社員を対象に生活補助として一定額支給される家族手当や、家賃・住宅ローンなどの住宅費を補助する住宅手当、出張がある企業は出張手当など、独自の手当も多数あります。
「控除」とは給料から天引きされる総額
保険料や年金などの社会保険の半額と、住民税や所得税から算出されます。所得税を除いては、金額が決定してからの1年間は金額が変動しません。
（1）健康保険
病気やケガをした場合に、3割負担で医療機関を受診できる国の医療保険です。保険料の負担は勤務先と半額ずつになります。また、加入している健康保険組合によって保険料率が異なります。
（2）雇用保険
様々な給付制度がある中でも、失業した際に失業給付などが受けられる保険として広く認知されています。企業の事業内容により保険料率が異なります。
（3）介護保険
対象年齢である40歳以上になると加入義務が発生する保険で、介護を必要とする際に1～2割の負担で福祉サービスを受けることができます。
（4）厚生年金
加入者本人と勤務先とが半額ずつ負担し、年金の支給を受けるための掛け金を払う制度です。
（5）所得税
個人が1年間に得た所得に対して課税される税金のことで、年収によって税率が変動します。企業に勤めている場合は「源泉徴収」で天引きされ、「年末調整又は確定申告」で精算されます。
（6）住民税
働く人の居住地となる都道府県や市町村に納める税金のことです。前年度の年収により金額が決定されます。
その他にも、労働組合費や退職積立金、社宅などの家賃を引かれるケースがあります。
実際に給与明細を見てみよう
手取り額を確認する上で、実際の給与明細を見ることが最も分かりやすいです。企業によって明細書の仕様や項目名は異なる場合がありますが、一般的には「差引支給額」の項目に記載されている金額が「手取り額」になります。
手取りの目安とは
「額面」と「控除」について詳しくお伝えしてきましたが、入社前の情報として求人票などに記載されている給与が分かれば、ある程度の手取り額を把握することができます。ここからは、その目安となる金額の出し方について説明していきます。
額面の何％が手取りでもらえるのか
おおよその目安としては、額面の約80％（75～85％）が手元に入る「手取り額」となります。ただし、人によって同じ額面でも手取りの割合は変動します。例えば、前年度の年収や扶養家族の人数により「控除」の対象となる金額が違うためです。また、額面が高くなると所得税率も上がり、だいたい60万円を超えると手取り額の割合は75％を下回ることになります。
独身と扶養家族がいて扶養控除を受けた場合の手取り例
独身者のケースでは、額面で月給25万円の場合、約80％の19万7690円が手取り額となります。扶養家族が2人いる既婚者のケースでは、所得税・住民税で優遇される「扶養控除」を受けられるので、額面で月給25万円の場合は、独身者（扶養0人）に比べて約9000円多い20万6430円が手取り額となります。
手取りの計算方法とは
先ほどもお伝えした通り、額面の約80％が手取りとなります。つまり、計算方法としては額面に0.8を掛けることでおおよその手取り額が算出できます。※所得税や扶養家族の有無などによって変わる控除合計と連動して手取り額も変わるので注意が必要です。
給料の正確な手取りの計算方法
額面（総支給額）と控除の内訳がわかれば、正確な手取り額は簡単に導き出せます。計算方法は「基本給＋固定手当＋変動手当（ボーナス以外）」－「社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）」－「税金（所得税、住民税）」で算出することができます。
ボーナス（賞与）からおおよその手取り額を導き出す方法
企業によっては年2回や1回のボーナスを支給する場合があります。そのボーナスに関しては、額面の約82％でおおよその手取り額を計算することができます。例えば、基本給（月給）22万円の独身者が3ヶ月分の66万円を賞与としてもらう場合、手取り額は約54万円となります。こちらも控除合計によって手取りの割合は変わるので、ご自身のケースに当てはめてみてください。
転職活動時の注意点
転職活動中は、さまざまな求人情報を目にすることになると思います。その際も、手取り額に注意を払うことがとても大切です。間違った理解をしたままだと前職よりも収入が下がってしまう可能性もあるので、事前情報などの確認を怠らず、希望に合った企業を見定める知識を深めていきましょう。
求人情報の給料は手取り額ではない
日本の求人情報誌や求人サイトに記載されている給与のほとんどが「額面」の金額です。つまり、給与として手元に入る「手取り額」は、そこに記載された金額よりもっと少なくなります。そのため、前職（転職活動時の現職）より良い給与の転職先を探している場合は、額面による比較を行うか、求人情報に記載された給与に0.8を掛けて、おおよその手取り額を算出してから検討するようにしましょう。
希望給料額は手取りではなく額面を伝えよう
求人情報の中には「月給〇〇万円以上」や「月給〇〇～〇〇万円」のように、求職者の経験や能力によって給与が変わるケースもあります。面接で希望の給与額を聞かれた際は、必ず「額面」を伝えるようにしましょう。手取り額を伝えてしまうと、採用担当者はそれを額面だと認識してしまい、希望より低い収入となってしまいます。入社してから「こんなはずではなかった…」とならないように、額面での希望給与額を確認しておきましょう。
まとめ
転職先として良い企業や仕事に出会えたとしても、給与が想定していた額より少なくなってしまっては、生活を潤すことができません。そうならないためにも、手元に入るお金である「手取り額」を把握しておくことがとても大切です。採用情報などに記載されている額面に左右されることなく、この機会に正しい給与を見極める知識を身につけ、今後の転職活動に役立ててください。
