日本の一般的な福利厚生を簡単にわかりやすく解説！
海外と比べて日本企業は給与以外の福利厚生が充実していると言われています。この記事では、これから日本企業で働きたいと思っている留学生など外国人の方向けに、日本企業が社員に提供する一般的な福利厚生の種類についてご説明をしていきたいと思います。※この記事を英語でご覧になりたい方は、こちら（English Here!）になります。福利厚生とはそもそも福利厚生とは、従業員やその家族に対して健康面や生活面でのサポートを目的とする様々な取り組みを意味します。そして、日本の福利厚生には、法律上で企業側が雇用契約を結んでいるモノに対して提供をしなければならない法定福利厚生と、企業側が自主的に（法律とは無関係）従業員に提供しているものの２種類が存在します。福利厚生の種類法定福利厚生以下には、各種類の法定福利厚生について簡潔にご説明をしていきたいと思います。。 労災保険労災保険は、仕事や通勤中などに起きた事故を原因に労働者が怪我や病気になった場合に保障してくれ保険です。 子供・子育て拠出金（旧名：児童手当拠出金）企業側が政府に法律上で定まった金額を支払うことによって、児童がいる家庭に給付される拠出金です。 雇用保険雇用保険は、労働者が失業をした場合に国から支払われる手当などのことです。例えば、会社の業績が悪く、会社の都合で解雇をされた場合、国へ申請をすれば、90日〜150日の期間に前職の給料の50~80%程度を失業手当として受け取ることができます。 健康保険健康保険は、病気や怪我、出産や死亡といった事態に備えるための医療保障制度です。例えば、病院に行って治療を受けた場合、ケースによりますが、保険証を提示すれば自己負担は３割程度で済み、残りは国が負担をしてくれます。 介護保険介護保険は、介護が必要と認定された場合に、介護に必要な費用の一部を国が給付する保険制度です。 厚生年金保険厚生年金保険は、国民年金に加えて給付される年金制度です。これらの法定福利厚生は、企業が従業員を雇用する際に法律上で義務付けられています。そして、企業と社員が負担する割合は法律によって決められており、社員が負担する分は会社が毎月の給料から差し引き、会社が国に納めることになっています。日本で一般的な福利厚生海外では会社に出勤する際にかかる交通費は基本的に自己負担になるケースが多いですが、日本では企業が通勤にかかる交通費を負担するケースが一般的です。このように、日本と海外では企業が設けている福利厚生は異なります。これからは、法定福利厚生以外に、日本の企業が社員に提供している一般的な福利厚生をご紹介していきたいと思います。 通勤手当勤め先に通うためにかかる費用を会社が負担する福利厚生です。全額を支給する企業もあれば定まった金額のみを支給する企業も存在します。日本ではほとんどの企業は社員に通勤手当を支給しています。 健康診断の受診日本の労働衛生安全法では、企業は従業員に対して健康管理を行う義務を追っています。健康診断は、この健康管理義務を行いための福利厚生として認められており、ほとんどの日本企業は社員に対して年1回の健康診断を福利厚生として提供しています。外国人の方が日本で受けられる健康診断の種類、その内容や所要時間などについては、下の記事に詳しく書いておりますので、気になる方は是非読んでみて下さい。外国人が日本企業で受けられる健康診断の内容とは？ 住宅手当月々支払われる給与と一緒に家賃の一部が支払われる制度です。企業によって支給する金額を異なります。この手当は転勤などをよく伴う職業に導入されているケースが多いです。全国転勤が必要とされる大手の金融業や製造業に良く見られる制度です。 社員持ち株制度株の購入意思がある従業員の給与から天引きをし、自社またはその親会社の株の購入ができ、その利益を給与とはまた別でもらえる制度です。上場している企業や大手企業に良く見られる制度になります。 退職金制度会社側が資金を準備し、従業員が退職をする時に支払われるお金になります。退職金の目的は、日本企業が長年働く従業員に対して、老後の生活資金として提供しているものです。しかし、最近では定年（６０歳）まで一つの会社で働くケースも少なくなっており、また退職金の資金を運用がうまく行かず、会社側の負担が大きくなってきているため、退職金制度を用意している企業は減っています。その代わり、老後のために個人で資金を準備して運用を行う確定拠出年金に対して、企業が資金を毎月提供する事で、退職金の代わりの役目を果たすケースが増えています。 慶弔休暇慶弔休暇は、自分自身や近い親戚で結婚や出産などの慶事や近親者の弔事（葬式）の際に取得できる休暇のことです。 出産休暇出産休暇は、出産する前の準備期間と出産後の回復期間を合わせた休暇制度です。企業によりますが、出産前の準備期間は6週間前から休暇が取得可能です。もう一方では回復期間は法律上で8週を取得することが決められています。 育児休暇育児休暇は、従業員の子供が1歳になるまで、仕事を休むことができ、育児に専念できることをサポートする休暇制度になります。 在宅制度オフィスに出社する必要がなく、自宅から業務に携わることを許可する制度です。この制度は、webデザイナー、システムエンジニアなどのIT関連やインサイドセールス、カスタマーサポートなどのセールス関連の職種によく見られるものです。 好きなPCを選べる制度企業側が用意したパソコンの種類の中から自由に好きなものを選べる制度です。システムエンジニアのどのIT業界の技術職に最近よく見られるようになった福利厚生です。まとめご紹介した福利厚生以外にも、企業によって様々な福利厚生が用意されています。日本の福利厚生は世界的に見ても充実をしており、日本で社員として働くメリットの一つと言えるでしょう。もし、日本でIT関係へ就職・転職を検討されている外国人の方がいらっしゃいましたら、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。
