外国人雇用(企業向け/日本語)

「適性テスト」で優秀なグローバルIT人材の採用へ

近年では中途採用にも導入する企業が増えてきました適性テスト(適性検査)。ダイバーシティの観点から、グローバル人材向け適性テストの種類や内容もバリエーションが豊富になってきています。そこで、今後ますます導入企業が増加するであろう適性テストの必要性について、基礎的な適性テストの概念や知識からグローバルIT人材向けの具体的なサービス内容まで、詳しく解説していきます。適性テストを実施する目的とは適性テストを実施する企業が増えているのはなぜか。そこには様々な理由があります。新卒採用と違って中途採用は募集する職種に必要な経験・知識が明確です。そのため、求める一定の基準を満たしているかどうか、前職とは違う環境で働くことに対する柔軟性があるか、そして特にグローバル人材を採用する上では企業の風土や文化にマッチする人材かどうかを見定める判断材料として、適性テストを実施するケースなどが挙げられます。適性テストとは適性テストとは、その応募者が企業や業務に就く上で適性があるのかの判断を目的とする試験です。さまざまな種類の適性テストがあり、その中でも中途採用の際に重要視される「雇用のミスマッチ防止」をはかるテストを導入する企業が多い傾向にあります。市場のグローバル化に伴い、日本語だけではなく、英語、中国語、ベトナム語などから選択できる適性テストも充実しています。適性テストの実施方式と対策適性テストの実施方式としては、主にマークシートなどを使用した「筆記テスト」と、PCなどを使用した「Webテスト」があります。もっともポピュラーな適性テストは筆記ですが、ここ最近では利便性などを考慮してWebテストを実施する企業も増えており、ニーズの拡大と共に実施方式も多様化してきました。筆記テストとWebテストに関しては、それぞれメリット・デメリットがあるので、対策なども視野に入れながら検討しましょう。筆記テストについて筆記テストは企業の本社や面接会場で行われるケースがほとんどです。メリットは、実施する場所(会場など)と時間を設定することで、受検者の不正行為を防ぐことができるところです。デメリットは、テストの集計に人手と時間といったコストがかかる点です。WebテストについてWebテストには、現在3パターンの方法があります。1つ目はインハウス方式で、企業のオフィス内にて準備されたパソコンを使用して受ける方法です。2つ目は自宅のパソコンまたはスマートフォンでテストを受けられるWebテスティング方式です。これは、指定された期間内であれば好きな時間にテストを受けることができます。3つ目はテストセンター方式で、実施する企業が会場とパソコンを準備し、複数の方が同時にテストを行う方法です。Webテストのメリットは、すべての方法に共通して結果の集計・分析が簡単で早いこと。デメリットは、ネット上での不正やカンニングのリスクが高い点です。特に自宅で行うテストには注意が必要です。適性テストの種類と対策適性テストの種類は、大きく分けて「能力(学力)検査」と「性格検査」があり、外国人を対象にしたグローバル版を利用することが可能です。一般的には、能力検査と性格検査をトータルで実施するか、性格検査のみ実施する企業が多い傾向にあります。また、実施する企業ごとにオリジナルのテスト名称を使用しているケースもあり、よく使われているのは「適性診断」「筆記試験」「適性テスト」などが挙げられます。能力検査と、その対策とは能力検査は、募集する職種として必須となる知識・経験値(スペック)のチェック、または基礎学力や論理的思考力などを見極めることが目的となります。グローバルIT人材においては、学歴やスキルに依存することなく、実施する企業ごとのビジネスモデルに必要な能力を見ることができる検査を選別することが重要になるでしょう。専門性の高い業界・職種の募集では、オリジナルテストを自ら作成している企業もあります。能力検査の対策としては、制限時間内に全ての問題に回答できているか、もしくはどれだけ多くの問題に取り組めたかを判断材料として捉えることです。もちろん正解率は結果として大切ですが、限られた時間の中で作業を進めるスピードとスケジュール管理といった能力を把握しておくことで、採用後の業務や配属先を決める際の有効な決定要素になります。性格検査と、その対策とは性格検査を行う目的は、履歴書や面接だけでは把握できない性格・志向(タイプ)を見極めることにあります。グローバル人材を採用する企業が重視しているのは、性格の特性や異文化に適応できるか、また日本企業で働く目的意識や意欲などが挙げられます。性格検査の対策としては、虚偽の回答を見極めることが最も重要といえます。受検者の中には、質問に対して自分をよく見せるための回答を選択するケースも多く、本来の性格・志向とは違った結果となってしまう場合があります。昨今の性格検査には、虚偽の回答かどうかをチェックするために、似た問題を散りばめることにより矛盾点を洗い出し、数値やグラフとして集計したり、懸念点をフィードバックする機能があります。そのため、単純に回答結果だけで判断するのではなく、虚偽の可能性があることを念頭に置いた上で日本文化・企業の適合度や異文化への適応力に重視しながら総評するようにしましょう。適性テスト(適性検査)の名称と内容について適性テストには、大きく分けて「能力検査」と「性格検査」があるとお伝えしてきましたが、その中でも実にさまざまな種類のテスト名称が存在します。企業によってどのテストを実施するかは、各種適性テストで測ることができる内容によって選ぶ必要があるので、その種類や中身を知ることがとても大切です。そこで、特にグローバル人材の採用に力を入れている企業が導入している適性テストをピックアップしてご紹介します。GSPI3の特徴全国でもっとも利用されている適性テストのひとつがSPIです。年間13,200社、202万人の受検者数(2018年度実績)という圧倒的な知名度を誇り、「GSPI3」は英語、韓国語、中国語に対応した外国人採用向けのSPIです。検査内容は国内採用と同一基準での判定が可能で、主に人格や行動のベースとなる性格特性を測定する“性格検査”と、コミュニケーションや思考量、知識・技術習得のベースとなる能力を測定する“基礎能力検査”があります。SPI自体は日本で最初の採用適性テストでもあり、40年以上の歴史と実績をもつ信頼性の高さも魅力です。参考:SPI3公式サイト|リクルートの適性検査3E-IP グローバル版の特徴外国人の採用・選考において、学歴や職歴といった肩書に左右することなく、本当に活躍できる人材を見極めるために開発された適性テストが「3E-IP グローバル版」です。特徴としては受検する外国人自身が得意な言語として、日本語、英語、中国語、ベトナム語から選択する点です。実施方式はWEBテストのみで、性格特性や創造的思考性、キャリアタイプ指向性などが確認できる「性格・価値観テスト」と言語や計算の応用力などを総合的・多面的に捉えることができる「知的能力テスト」の2種類のテストで構成されています。参考:3Eテスト グローバル版|エンの適性検査3EテストCQIの特徴「CQI」は2019年4月にリリースされた、外国人採用に特化した異文化適応力検査です。日本人にとっては当たり前のことでも外国人にとってはストレスや疑問に感じることがある文化の違いに注目し、採用後のミスマッチや早期離職を防ぐために「カルチャーフィット度(文化適合度)」と「カルチャーアダプテーション力(異文化適応力)」の2つの測定項目から応募者の適性を正確に把握することができます。受検方式はWEBテストのみで、受検時間は約25分と短時間の測定が可能。対応言語は日本語、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語と豊富に選択できるところも魅力です。参考:活躍する外国人を見抜く「外国人向け適性検査」|CQI-異文化適応力検査WebCABグローバル対応版の特徴コンピューター職に特化した適性テスト「CAB」のグローバル対応版。WEBテスト方式で自宅での受検が可能です。システムエンジニアやプログラマーとしての職務に関する適性だけではなく、バイタリティーやチームワークなどの9特性を予測することができるので、組織の中で活躍できるグローバルIT人材の見極めに役立つ判断材料となります。対応言語は日本語と英語から選択して受検することができます。参考:WebCABグローバル対応版|日本エス・エイチ・エルの商品まとめIT業界においても深刻な人材不足が続いていますが、グローバル人材はその課題を払拭する突破口になる存在として活躍の場を広げています。外国人採用の実績がない企業は不安も多くあると思いますが、採用するか否かを見極める手段として、面接だけでは知り得ることのできない「人となり」や「文化適応力」などが分かる適性テストは、判断材料として強い味方になってくれるはずです。応募者がIT分野で培ってきた知識やスキルを企業側がしっかりと把握し、さらに性格や志向を見抜いて雇用のミスマッチを防止するためにも、外国人採用に定評のある適性テストを取り入れてみてはいかがでしょうか。

キャリア開発

外国人エンジニア向け!日本語力を測る検定「JLPT」とは

近年、ITエンジニア不足に悩まされる日本では、大企業だけではなく中小企業においても、外国人エンジニアの採用を進めています。さらに、外国人留学生や海外での大学卒業予定者を対象とした新卒採用に力を入れる企業も増えています。このように日本には、外国人エンジニアが活躍できるフィールドが広がっているわけですが、外国人エンジニアが日本企業で働くにあたってクリアしなければいけないのが「言葉の壁」です。「有利な条件で働きたい」「高収入を狙いたい」と考えるのであれば、開発スキルや経験はもちろん、「日本語力」も重要なポイントになってきます。本記事では、日本企業が外国人エンジニアを求める背景や、外国人の日本語力を測る目安になる「日本語能力試験(JLPT)」などについて解説していきます。外国人エンジニアを採用したい日本企業が増加中!近年、日本企業では外国人エンジニアの登用が急ピッチで進んでいます。以前は、大企業に目立った傾向でしたが、最近では中小企業も外国人エンジニアの獲得に乗り出しています。なぜ今、日本人エンジニアではなく外国人エンジニアに注目が集まっているのか?様々な要因がありますが、大きくは以下の「少子高齢化による人材不足」と「グローバル化への対応」の2点に集約されると思います。少子高齢化による人材不足日本の少子高齢化は、非常に深刻な局面を迎えています。今後は、少子高齢化が進んで労働人口が減少することで、今以上にITエンジニアが不足することが懸念されています。経済産業省は、「2030年には約41万人(楽観値)~約79万人(悲観値)のIT人材が不足する」という予測を発表しました。全産業的なITエンジニア不足を日本人の人材だけでは補いきれないため、外国人エンジニアの獲得が進んでいるのです。グローバル化への対応近年、日本企業は海外マーケットに進出していますが、日本人だけにこだわった採用活動をしていては、グローバル化の流れに追いつけず、企業の成長が鈍化してしまいます。そこに危機感を覚えた日本企業は、外国人の人材を積極的に採用するようになりました。ITエンジニアにおいても、優秀な外国人を採用することで労働力を補完できるだけでなく、多国籍の人材が融合することで企業の発展につながります。日本語能力試験(JLPT)はN2以上が望ましい!日本で働きたい外国人エンジニアにとって、今は追い風の状況と言えますが、異国で働く際に避けて通れないのが言葉の問題です。外国人エンジニアが日本で就業しようと思ったら、ITエンジニアとしてのスキルだけでなく「日本語力」も必要になってきます。外国人の日本語力を測る基準として一般的なのが、「日本語能力試験」です。日本語力を測る「日本語能力試験」とは?日本語能力試験(JLPT:Japanese Language Proficiency Test)は、日本語を母国語としない人のための日本語能力を測定するための検定です。7月と12月の年2回、試験がおこなわれます。※「日本語検定試験」という似た名称の検定がありますが、こちらは日本語を母国語とする人向けの検定です。日本語能力試験の初年度(1984年)の受験者数は全世界で約7,000人でしたが、2019年には日本の47都道府県、海外86カ国・239都市で実施され、約90万人が受験しています。日本語能力試験のレベルは5段階日本語能力試験は、主に日本語を「読む能力」と「聞く能力」が問われる検定です。レベルはN1~N5の5段階に分かれており、レベルごとに試験問題が違います。N1がもっとも難易度が高く、N5がもっとも難易度が低くなっており、自分の日本語力に合わせて受験できます。日本語能力試験のレベルは、外国人の日本語力を測るための重要な指標です。外国人の就職・転職、昇給・昇格、留学・入試など、様々な場面でN1~N5のレベルが使われています。外国人エンジニアに求められる日本語力はN1・N2外国人向けの求人情報では、「必須スキル:日本語能力試験2級(N2)」や、「望ましいスキル:日本語能力試験1級(N1)」といった記載を目にすることがあると思います。外国人エンジニアに求められる日本語力は企業によって異なりますが、一般的には「N1」「N2」のレベルが求められます。最近はエンジニア不足の深刻化により、N3レベルでも募集をしている企業もありますが、有利な条件で就職・転職をするためにはN1・N2レベルが望ましいでしょう。N1は非常に難易度が高く、合格するのに必要な漢字数は約2,000文字、単語数は約10,000語とも言われています。これは、日常的に日本語を使っている外国人のレベルです。N2の合格に必要な漢字数は約1,000文字、単語数は約6,000語とされており、N3に比べると大幅に難易度が上がります。なお、日本語能力試験の公式サイトでは、N1・N2の認定の目安を以下のように定めています。>>日本語能力試験の目安はこちら日本語力を高めるとエンジニアとしての価値も高まる!日本企業には英語を話せる社員がいないケースも・・・外国人エンジニアに日本語力が求められるのは、英語を話せる日本人社員が少ないことも一つの理由だと言えます。ITエンジニアの仕事は、英語でコミュニケーションがとれればプロジェクト運用に大きな支障はありません。しかしながら、英語を話せる日本人は少なく、企業によっては英語でのコミュニケーションが難しいケースもあります。英語が苦手な採用企業からすると、外国人エンジニアは日本語ができることが必須であり、日本語力は高いに越したことはないのです。将来的には外国人エンジニアの橋渡し役にも!日本語ができる外国人エンジニアは、日本人エンジニアとコミュニケーションをとりながら働くことができます。うまく連携できればプロジェクトを効率化できますし、トラブルが起きるリスクも最小限に抑えられます。当然のことですが、母国語や英語しか話せないエンジニアよりも好条件で働けますし、キャリアアップを考えるうえでも有利です。将来的にはPMとして活躍したり、ブリッジSEとして外国人エンジニアの橋渡し役になることも考えられます。面接で「話す力」をアピールしよう!日本語能力試験のN1・N2を取得している人は、中国や台湾など漢字圏の国の人が多い傾向にあります。一方で、非漢字圏の国の人にとっては漢字の読み書きが難しいため、日本語能力試験での点数も低くなってしまうようです。しかしながら、日本語能力試験では「話す能力」は問われないため、試験のレベルは話す能力に比例しないケースもあります。たとえば、日本語能力試験はN3でも、コミュニケーションに支障がない方もいるでしょう。そういった方は、採用面接でアピールできる可能性もあります。外資系ではなく日本企業であれば、通常、採用面接は日本語でおこなわれますので、その際にうまくコミュニケーションがとれれば、採用の道が開けるかもしれません。まとめ現状では、日本語レベルが高い外国人エンジニアは、開発スキルや経験に乏しい傾向にあるようです。この裏返しも同様で、開発スキルや経験が豊かな外国人エンジニアは、日本語レベルが低い傾向にあるようです。いずれにせよ、日本でITエンジニアとして活躍するためには、日本語力が大きなポイントになってきます。日本語力を高めることが人材としての希少性を高め、それが年収アップやキャリアアップにつながるはずです。そして何より、日本語力を高めることができれば、プライベートも含め日本での生活はより充実したものになっていくでしょう。

Career Development

What is "JLPT" test that measures Japanese language proficiency?

In recent years, Japan has been suffering from a shortage of IT engineers, and not only large companies but also small and medium-sized companies have been hiring foreign engineers. Also, an increasing number of companies are focusing on international students in Japan and prospective university graduates from overseas when hiring new graduates.In this way, fields where foreign engineers can play an active role, are expanding in Japan, but the “language barrier” is something that must be cleared when foreign engineers work in Japanese companies. If you want to work under favorable conditions and aim for a high income, you will need not only development skills and experience but also Japanese language skills.In this article, we will explain the background for Japanese companies to seek foreign engineers and the Japanese Language Proficiency Test (JLPT), which is a way to measure foreigner’s Japanese ability.An increasing number of Japanese companies want to hire foreign engineers!In recent years, the recruitment of foreign engineers is progressing at a rapid pace in Japanese companies. In the past, it was a noticeable trend for large companies, but recently, small and medium-sized companies have also begun to acquire foreign engineers.Why are foreign engineers getting more attention now than Japanese engineers? There are various factors, but I think it can be summarized into the following two points: Human resource shortage due to the declining birthrate and aging population and as a response to globalization.Human resource shortage due to the declining birthrate and aging populationJapan’s declining birthrate and aging population are entering a very serious phase. In the future, there is a concern that IT engineers will become more scarce than ever because of the declining birthrate, the aging population, and declining of the working population. The Ministry of Economy, Trade and Industry announced a forecast that “it will be short for about 410,000 (optimistic) to 790,000 (pessimistic) IT human resources in 2030”. The lack of IT engineers in all industries cannot be made up only by Japanese human resources, so the hiring rate of foreign engineers is progressing.Response to globalizationIn recent years, Japanese companies have expanded into overseas markets, but recruiting activities that are particular to Japanese people cannot keep up with the trend of globalization and slow down corporate growth. Japanese companies that felt a sense of crisis were actively recruiting foreign personnel. As for IT engineers, can not only complement the workforce by recruiting outstanding foreigners but also lead to the development of the company by fusing multinational human resources.The Japanese Language Proficiency Test (JLPT) should be preferably N2 or higher!For foreign engineers who want to work in Japan, it can be said that the current situation is favorable, but the language problem is unavoidable when working in a foreign country. If a foreign engineer wants to work in Japan, not only skills as an IT engineer but also “Japanese language skills” are required. A common standard for measuring the Japanese language skills of foreigners is the Japanese Language Proficiency Test.What is the “Japanese Language Proficiency Test” that measures Japanese language ability?The Japanese Language Proficiency Test (JLPT) is a test for measuring Japanese language proficiency for people whose native language is not Japanese. Tests are held twice a year in July and December.* There is a similar name test called “Japanese Proficiency Test”, but this test is for people whose first language is Japanese.In the first year of the Japanese Language Proficiency Test (1984), there were approximately 7,000 people worldwide, but in 2019 it was held in 47 prefectures in Japan, 239 cities in 86 countries, and approximately 900,000 people. Is taking the exam.There are 5 levels of the Japanese Language Proficiency Test.The Japanese-Language Proficiency Test is an exam that mainly asks you to read and listen to Japanese. Levels are divided into five levels, N1 to N5, and the test questions are different for each level. N1 has the highest level of difficulty and N5 has the lowest level of difficulty, so you can take the test according to your Japanese language ability.The level of the Japanese Language Proficiency Test is an important indicator for measuring the Japanese language ability of foreigners. N1 to N5 levels are used in various situations such as employment/change of employment, salary increase/promotion, study abroad, entrance examination, etc.Japanese language skills required for foreign engineers are N1 and N2.In the recruitment information for foreigners, you may see a statement such as “Required skill: Japanese Language Proficiency Test Level 2 (N2)” or “Preferred Skill: Japanese Language Proficiency Test Level 1 (N1)”.The level of Japanese language skills required of foreign engineers varies from company to company, but generally level “N1” or “N2” is required. Recently, some companies are recruiting even at the N3 level because of the growing shortage of engineers, but the N1 and N2 levels are desirable for finding and changing jobs under favorable conditions.N1 is very difficult, and it is said that the number of kanji required to pass is about 2,000 characters and the number of words is about 10,000. This level is for foreigners who use Japanese on a daily basis. The number of kanji required to pass N2 is about 1,000 characters, and the number of words is about 6,000, which is much more difficult than N3.Below is the official website for the Japanese Language Proficiency Test in which it sets the standards for N1 and N2 certification.>>Click here for the Japanese Language Proficiency Test guidelineIncreasing your Japanese language skills will increase your value as an engineer!There are cases where Japanese companies do not have English-speaking employees …One reason why foreign engineers are required to speak Japanese is that few Japanese employees can speak English.As long as the IT engineer can communicate in English, there will be no major problems in project management. However, there are few Japanese who can speak English, and there are cases where it is difficult to communicate in English depending on the company. From the recruiting companies who are not good at English, foreign engineers need to be able to speak Japanese; it is best if their Japanese ability is high.In the future, it will also serve as a bridge for foreign engineers!Foreign engineers who can speak Japanese can work while communicating with Japanese engineers. If you can work well, you can improve your project efficiency and minimize the risk of trouble.Definitely, it makes it easier to work with a Japanese speaker engineer rather than with an engineer who can only speak his native language or English. Also, it is helpful when thinking about career advancement. In the future, it can also be used to work as a project manager or as a bridge SE for foreign engineers.Show your speaking skills at the interview!People who have acquired the N1 or N2 of the Japanese Language Proficiency Test, tend to be from China and Taiwan, because of the common use of Chinese characters in their language. On the other hand, it seems difficult to read and write kanji for people from non-Kanji culture countries, so the score on the Japanese Language Proficiency Test might be low.However, since the Japanese Language Proficiency Test does not ask “speaking ability”, the level of the exam may not be proportional to the ability to speak. For example, even if the Japanese Language Proficiency Test is N3, there may be people who do not have a problem with communication. Such people may try to appeal to the recruiter at the interview.If it is a Japanese company rather than a foreign company, hiring interviews will usually be conducted in Japanese, and if you can communicate well, it may open the way for you to be hired.ConclusionIt seems that the current situation is that foreign engineers with a high level of Japanese seem to have a low set of development skills and experience. The opposite situation also happens when experienced foreign engineers with rich development skills and experience have a low Japanese level.In any case, Japanese language skills are a major point in order to be active as an IT engineer in Japan. Increasing your Japanese language skills will increase your rarity as a human resource, which should lead to a higher annual income and career advancement. Above all, if you can improve your Japanese, your life in Japan, including your private life, will become more fulfilling.

Career Development

Trending Programming Languages That Make You The Most Money In Japan

I believe foreign engineers are good at many different programming languages. It is said that there are over 200 programming languages that are changing rapidly and attracting attention as new languages appear one after another. If you work as an IT engineer in Japan, you’ll be less likely to get the job you want to do if you don’t master the programming languages that are often used in Japan.This article summarizes the rankings and trends of popular programming languages in Japan for foreign engineers who want to work in Japan, as well as languages that can be targeted for high income.Ranking of programming languages in Japan“Programming Language Survey 2018 (Nikkei xTECH)” presents the survey results of programming languages that are actually used in Japanese system software development sites. The survey was conducted in a way that allowed IT engineers to answer up to three programming languages. The results are as follows.Popularity ranking 1st place, C/C ++! What is attractive?C is a programming language developed in the United States in 1972. Many programming languages in use today have been developed under the influence of the C language and can be said to be the source of programming languages. It is characterized by excellent versatility and is widely used in everything, from OS development to systems that control machines, desktop applications, and embedded systems.C / C ++ is an object-oriented programming language developed in 1993 as an extension of the C language. Like C, it is highly versatile and widely used in familiar systems such as OS, games, browsers, and robots. Because it can effectuate high-speed processing, it is a language useful for system development that requires image analysis.Popularity ranking 2nd place, JavaScript! What is attractive?JavaScript is a script-type programming language developed in the United States in the mid-90s. It is an indispensable language for web system development and is widely used from website creation to web application development. The feature is that it runs on the browser without depending on the OS, and it is possible to express more interactivity by incorporating it into the web page.Popularity ranking 3rd place, C #! What is attractive?C # is a programming language developed by Microsoft and runs on Microsoft’s own .NET Framework. It is widely adopted in Windows system application development, and it is also used for game programming. Using Visual Studio, an integrated development environment (IDE) provided by Microsoft, enables a more powerful and efficient development.Popularity ranking 4th place, Java! What is attractive?Java is an object-oriented programming language developed in the United States in the early 90s. Java, which has the concept of “Write once, run anywhere”, can run on a virtual machine called “JVM”. It runs on any computer. Besides being good at developing enterprise systems and embedded systems, it is widely used for Web application and Android application development.Popularity ranking 5th place, Python! What is attractive?Python is a programming language born in the Netherlands in 1991. It has been a popular language overseas, but in recent years it has become increasingly popular in Japan. The main features of Python are that it has a simple grammar, is easy to write and read, and has an extensive library. Although it is a language used for web application development, it is increasingly used in fields such as AI, big data, and IoT.Japanese programming language trends by Industry!Trending languages in the game development industry are C++ and C #As mentioned above, C ++ is a programming language that has been extended to further enhance the C language. C ++ has a high processing speed because it is easy to understand for computers, is suitable for game programming, and has abundant libraries for developing games.C # is also a programming language suitable for game development and can be used to create games efficiently. The game application development environment “Unity” that can use C # has spread worldwide, and there are a lot of game engineers who program in C #.The trend language of the Android application development industry is from “Java” to “Kotlin”As mentioned above, Java is a programming language that has been adopted in a wide range of development sites because of its excellent versatility. Suitable for Android app development, but also used for web app and desktop app development. Kotlin, which will be described later, is also gaining popularity, but Java still accounts for the largest number of projects and jobs.Kotlin is a programming language developed in 2011 and became a hot topic as Google added it to the official language for Android application development. Some advantages include the ability to write simpler code than Java and the ease of ensuring safety in development, and an increasing number of companies are adopting Kotlin for Android application development.Trend language of iOS application development industry is from “Objective-C” to “Swift”Objective-C is a programming language developed by Apple and is known as the iOS application development language. An object-oriented language based on the C language. There are many iOS apps written in Objective-C, but in recent years, the role of Swift, which will be described later, is being transferred to the main role.Swift is a programming language announced by Apple in 2014. More and more companies are moving iOS app development to Swift because of the benefits of easy-to-read and write code.Annual income ranking by programming language in Japan“Annual Income Ranking by Programming Language 2018” is a ranking announced by “Standby”, a job search site operated by Bizreach. This ranking is based on job postings for full-time employees posted on standby. This is the total of the median annual salary of job information that includes each programming language name. The results are as follows.Source: Annual Income Ranking 2018 by Programming Language [Research on Job Search Engine “Standby”]Best 3 programming languages ranking with high salary1st place “Go”Go is a programming language for open source projects developed by Google in 2009. All major operating systems such as Linux, Windows, MacOS X, Android, and iOS are supported, and the number of companies that use Go as their development language is increasing due to their simple specifications.In Japan, companies like LINE, Mercari, Hatena and Gunosy have introduced Go, and in the last few years, the attention has been rising rapidly. If you want to learn a new programming language for high income, Go will be your best choice.2nd place “Scala”Scala is a programming language published in 2003 that combines the characteristics of object-oriented and functional languages. It is highly compatible with Java and can write code that is shorter and smarter than Java.Worldwide, Scala is used on Twitter, LinkedIn, etc., and in Japan, it is also used on Chatwork and Bizreach. While more and more companies are using Scala, there are not enough engineers to handle Scala, so it’s a programming language worth learning in the future.3rd place “Python”Python is a programming language that has been used in recent years in fields such as AI, big data, and IoT. Python has a rich library for machine learning and deep learning.Famously, Youtube, Dropbox, Instagram, etc. are also built with Python. Analysis and transactions using AI and big data continue to increase, and companies seeking Python engineers are increasing.ConclusionJapanese language skills are important for foreign engineers to work in Japan, but programming skills and development achievements are indispensable. Those who are highly motivated to grow as IT engineers, such as improving the programming language skills that Japanese companies need, or acquiring new programming languages, should be able to find a favorable job in Japan.

外国人雇用(企業向け/日本語)

グローバルIT人材(外国人)を面接するときのポイント

採用面接は、企業にとって応募者がともに働く仲間としてふさわしい人材なのか、見極めるチャンスです。さらに現在では、多くの企業においてITスキルを保持している人材を求めています。グローバルIT人材の採用は、同じ言語で似た価値観を持つ日本人の採用に比べ、難易度は遥かに上がります。自社に合うのかを判断しつつ、活躍してくれる人物を見極めるにはどうすれば良いのでしょうか。今回は、今一度面接官の役割を振り返りつつ、グローバルIT人材を採用する際のポイントを解説します。あらためて知っておきたい面接官の役割面接官の役割は、主に以下の3点です。1.応募者を見極める面接官に課せられた最大の役割は、応募者が本当に自社にふさわしいのかを判断することにあります。一部で「面接は嘘つき大会」と揶揄されているように、応募者の中には志望理由や経歴、スキルについて、嘘をついている可能性もあるかもしれません。たとえば、片言でしか話せない外国語を「得意」と言ったり、勉強している段階のスキルを「習得済み」としてアピールする……という嘘が過去の面接では多かったことが明らかになっています。応募者の嘘は、「面接の場さえ乗り切れれば良い」という心理によるものです。しかし質問を続けていくうちに、齟齬が生じるケースも少なくありません。嘘はその後の信用問題にも大きく関わります。どんな企業の採用活動においても、誠実さは重要な要素です。内容はもちろん、話すトーンについても注意深く耳を傾けましょう。そもそも、履歴書や職務経歴書だけでは応募者を理解することは不可能です。短い時間の中で応募者本人も自覚していない性格やキャラクターを客観的に見極められるかどうかが、面接官の腕にかかっているともいえます。2.自社の魅力を伝える面接は応募者の見極めだけでなく、自社のアピールをするチャンスです。面接官は応募者からの質問を促す「逆質問」を積極的に行いましょう。研修の内容や活躍している社員の共通点、会社のカルチャーなど応募者からの質問は入社後に関するものが大半です。その際は、応募者が入社後のイメージを具体的に描けるよう回答しましょう。その一方で、面接官が応募者への対応を間違えれば、自社の信頼損失を招きます。SNSが当たり前になった現代では、「面接官にこんなぞんざいな扱いをされた」、「この企業は応募しない方がいい」といった悪評がただちに拡散される可能性も無視できません。一度「炎上」が発生すれば、謝罪などの対応を行ったとしても、完全に汚名を消去することは困難です。応募者にとって面接官がその企業で最初に関わる存在である以上、「広告塔」としての役割を意識しなければいけません。3.応募者を採用・入社まで導く応募者は自社だけでなく、競合他社に応募していることも考えられます。優秀な人材に対し、内定を出したとしても入社してくれるとは限りません。業務や待遇の内容によっては、他社に流れてしまうことでしょう。だからこそ、自社の魅力を応募者に伝える必要があります。自社のウェブサイトでは知ることができない情報や、実際に働いている社員が抱いている思いは、応募者にとって入社を判断する材料です。複数の企業から内定を獲得した応募者に、「どうしてもこの企業に入社したい!」と思わせるポイントをひとつでも多く印象付けることができれば、優秀な人材を獲得できるはずです。【具体例付き】面接力を上げるための質問集採用活動を成功に導くためには、より良い質問を面接の中で行う必要があります。パターン別に、具体的な質問の内容を見てみましょう。◆志向性を見極める質問志向性とは、応募者の人柄や価値観を指しています。採用面接では「働いていく姿勢」として質問を行うことが大半です。適性を判断するうえで欠かせない要素とも言えます。(例)「仕事のモチベーションを保つために行っていることはありますか?」モチベーションを高められる応募者は、積極的に仕事に取り組む傾向にあります。待つのではなく、自分から動くことができるかどうかは重要と言えるでしょう。「前職で成長を実感した瞬間と、その理由をお聞かせください」成長に関するエピソードは、応募者の働くうえでの姿勢を理解できます。「失敗から挽回するまでの過程」を併せて述べた場合、諦めずに取り組める人物像が見えてくるかもしれません。 ◆コミュニケーション力を把握する質問どんな仕事でも、たったひとりで最後まで進めるものは滅多にありません。部署や課に配属されれば、チームワークを発揮しながらひとつの目標に向かって業務を進めることを余儀なくされます。その他にも「相手に対しわかりやすい言葉で物事を説明できるかどうか」、「円滑な人間関係を構築できるか」など、コミュニケーション能力はさまざまなシーンで求められます。(例)「1分間で簡単に自己紹介をしていただけますか?」面接官がアイスブレイクも兼ねて、面接で最初に聞くことが多い質問です。1分という短い時間で自己紹介ができる人は、要点をつかんだ説明が得意な傾向にあります。相手の目を見て、笑顔で自己紹介ができれば、さらに高いコミュニケーション能力が期待できます。「仕事をするうえで苦手な人はどのようなタイプですか?」あえて苦手な人を聞くことで、応募者のコミュニケーションの傾向が把握できる質問です。たとえば「本音を言ってくれない人」であればオープンなコミュニケーションを、「相手を思いやれない人」であれば思いやりを持ったコミュニケーションを重要視する性格だと言えるでしょう。 また、苦手な人とコミュニケーションを取るうえで大事にしていることを合わせて聞けば、さまざまなタイプの人とコミュニケーションを取れるかどうかもわかります。◆ストレス耐性を把握する質問本人は無自覚でも、働いているうちにストレスを感じているもの。ストレスを感じた時の対処法がある応募者は、上手に発散して健康に働ける人物でもあります。(例)「今までで1番大きな挫折と、乗り越えるまでのエピソードをお聞かせください。」誰であっても、挫折は大きなストレスです。挫折をどのように乗り越えたのか、挫折からどのようなことを学んだのかを聞くことで、ポジティブに転換できる人物なのかを判断できます。「普段、ストレスはどのように発散していますか?」ストレスの具体的な発散方法の有無は、セルフマネジメントができる人物かどうかを見極めるポイントになります。また、発散方法が趣味だった場合、そこから応募者のキャラクターを探るヒントにもつながるでしょう。 ◆グローバルIT人材(外国人)に対する質問グローバルIT人材の面接で重要なのは、「なぜこの会社なのか」はもちろん、「なぜ日本で働きたいのか」というポイントにあります。(例)「なぜ日本で働こうと決めたのですか?」グローバルIT人材は、スキルや知識から世界中のどんな企業からも熱望されている存在です。そのため、自分の求めている待遇が別の企業から提示されたり、何かしらの事情があれば母国に帰ってしまうことも十分に考えられます。「まだ母国ではやってみたい分野が一般的でないから」、「妻が日本人で海外への移住が現実的ではないから」といった回答があれば、日本で働く理由が明確にあると言えるでしょう。「IT業界のニュースで気になっているものを教えてください。また、それが今後業界にはどのように関わってくると思いますか?」日々新たな技術や知識が発展しているITの世界では、情報収集が必須です。常にトレンドを追いかけているのか、さらにそこから業界の動向を考えられる力があるのかを把握し、グローバルIT人材として活躍できる可能性を見極めましょう。 「日本で働いていて辛かったことをお聞かせください」グローバルIT人材の中には、「日本が好きだから」というシンプルな理由により日本で働くことを希望する人もいるかもしれません。しかし、そんな理由で入社したとしても、理想とのギャップを感じて辞めてしまう可能性も……。「日本で経験した辛いこと」を聞くと、ストレス耐性とともに、日本社会におけるネガティブな面も知っているかどうかを見極められます。日本へのポジティブな面だけではなく、両方を知っている人物であることを確認しましょう。「前職でご自身が携わっていたプロジェクトの内容と、そこから学んだことをお聞かせください。」日本人は面接において自分を謙遜する傾向にありますが、外国人は自分の価値を高く見せようと実績を過大に話すといわれています。応募者の話をそのまま受け取ってしまうと、採用しても思うように成果をあげてくれないかもしれません。そのため、過去に携わったプロジェクトの具体的な内容ともに、そこから学んだことを聞きましょう。応募者がどこまでプロジェクトを理解していたのか、そしてそこからどのような経験を得たのかを聞くことで本当の能力を確認できます。また、日本では転職回数が多い応募者に対し、「すぐに辞めてしまうのではないか」というネガティブなイメージを持つことがあります。しかし、外国では転職回数が多いことは「行動力や積極性がある」という評価につながりやすく、プラスとして受け取られます。転職回数に関する認識の違いは、事前に把握しておくと良いでしょう。面接で避けるべき質問と行動当然ながら、面接では応募者に敬意を持って接しなければいけません。応募者もまた、たくさんの企業の中から時間をつくって面接の場にやってきている以上、選ぶ側でもあります。印象を悪くする質問や行動を避け、充実した時間となるよう注意しましょう。◆面接でのNG質問緊張して面接に挑む応募者が多いため、アイスブレイクとしてさまざまな話題に触れる面接官もいます。しかし、何気なく聞いた質問が、応募者の人権を侵害したり、差別につながってしまう可能性もあります。(例)「結婚や出産の予定はありますか?」応募者が女性だった場合、ライフイベントによって勤務スタイルの変化を把握しようと質問してしまうかもしれません。しかしこれは「既婚」や「未婚」、「子どもの有無」はステータスや性的嗜好に関する質問とも取れるため、差別につながります。「出身地はどこですか?」「英語が母国語ですか?」面接において、応募者の適性や能力に関係がない「国籍」や「母国語」について雇用側が把握しないようにすべきだと考えられています。もしも応募者と共通点があった場合、気さくに話ができるかも……と期待する人もいるかもしれませんが、実はNG。 日本人とは違い、外国人の面接では幅広い人種や国籍の人が集まる可能性があります。もともと海外では、応募者の能力に関係ない事柄を質問することは避けることが望ましいとされています。ハランスメントに厳しい時代だからこそ、ささいな質問で相手を傷つけることは避けましょう。◆面接でのNG行動面接官が面接において心がけたいのは、応募者に対し「聞いている」という姿勢を見せることです。もしも相手の話が要領を得なかったり、まとまりがないと「それはどういうことですか?」と口を挟みたくなってしまうかもしれません。しかし、相手にとっては「話をちゃんと聞いてくれない」という不信感につながります。どんな話であっても、辛抱強く聞き、次の質問に移るよう気を付けましょう。ミスマッチを防ぎ、最高の人材を探そう面接は、お互いに納得して働けるかどうかを見極める重要な時間です。入社してから「こんなはずじゃなかった」と後悔するような結果になれば、全員が傷つくことになってしまうでしょう。それを防ぐためにも、お互いのことを知る機会となるように意識しましょう。

キャリア開発

【転職】日本企業が求めるデータサイエンティストとは

情報技術の発達により、年々世界中の企業では「情報」を重要視する傾向が見られています。それは膨大な情報の中から本当に価値のある情報を見分け、ビジネスの場面で活かすことが成長につながると気づいたからに他なりません。それに伴い、大量のデータを分析し、有益な情報を収集する「データサイエンティスト」の需要が急激に高まっています。アメリカでは3年連続でベスト・ジョブに選ばれているように、今後もデータサイエンティストには大きな期待が寄せられるでしょう。今回は国内外で注目を浴びている「データサイエンティスト」という職業について、仕事内容や必要なスキルなどを紹介します。日本のデータサイエンティストデータサイエンティストの業務内容は、業界によって多岐にわたります。しかし共通していえるのは、高度なデータ分析技術によってビジネス課題を解決するための専門職であることです。データサイエンティストが分析するビッグデータは、企業が保持、収集しています。テクノロジーの進化により、それまで習得できなかった情報が集められるようになったり、記録や保存を断念していた量のデータが管理できるようになったことから、各企業では膨大なデータを保有することが可能になりました。これらの一貫性のない膨大なデータをまとめ、企業の実績につながるヒントを得るデータサイエンティストは、データに価値が置かれつつある現代において重要視される職業となっています。たとえば消費者の購入履歴をもとに、年代や性別、どの時期にどんな商品を購入しているのかをまとめたデータを分析すれば、マーケティングに有益な情報を得られます。また、ある飲料メーカーでは、自動販売機に個人の視線を追跡できるデバイス、アイトラッカーを設置し、購入者の視線を分析したところ、視線が下段に集まることがわかりました。それまで信じられていた商品棚や自動販売機では、左上から視線を動かすという“Zの法則”を覆すデータにより、飲料メーカーでは売れ筋の商品を自動販売機の下段に配置し、売り上げをアップさせたと言います。これも、ビッグデータの活用が企業の実績につながった一例といえるでしょう。データサイエンティストのニーズが年々高まる一方、経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書」によれば、2020年に約4.8万人もの「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」に関する人材が不足することが予測されています。そんな背景もあり、アメリカでは各大学でデータサイエンスに関するプログラムが開講されています。アメリカでデータサイエンティストとして働く人の平均年収は1000万円とされているものの、育成の場作りに取り組まなければデータサイエンティストの数は確保できないことがうかがえます。日本でも総務省が2019年5月よりオンライン講座で「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講し、実践的なデータ分析の手法を学習するためのきっかけ作りを始めています。これらの取り組みからもわかるように、各国では、データサイエンティストの育成が急がれているのです。求められるスキルや得られる収入データサイエンティストに求められるスキルと聞いたとき、「データの収集と分析を行うためのITスキル」を想像する人も多いかもしれません。もちろん、データを取り扱うスキルは不可欠ですが、それに加え、データを事業に生かすためのビジネススキル、分析結果から予測を行うための統計解析スキルも求められます。◆ITスキルデータサイエンティストにとって、データ操作を行うための言語であるSQLは必須のスキルともいえます。SQLを使えるということはデータの抽出から分析までを自分で行えることでもあり、エンジニアに依頼する手間を省けます。そして、データを実際に活用できる形に処理するために、RやRubyやPythonなどといった知識も重要です。◆統計解析スキル適切なデータを収集し、分析を行うためには統計学にまつわる知識とスキルが必要です。統計に関する能力を検定する「統計検定」の試験も行われており、統計を行うための知識やスキルを身につけるのに最適です。◆ビジネススキルせっかくデータを分析し、統計を行っても事業における課題を解決に導かなければ意味がありません。マーケティングや営業、ファイナンスなどビジネスマンとして企業が直面している課題を理解し、論理的に解決に向かうための方法を考える力が必要です。さらに得られたデータ分析の結果を社内で共有する際、専門的な知識や言葉を使って説明しようとしても相手に理解してもらえない可能性があります。そんなときは、わかりやすく説明するためのプレゼンテーション能力や文章作成スキルは不可欠です。データサイエンティストの多くは、幅広い分野を学ぶため、専門書籍を読む、資格取得に向けた勉強をするといったことを日々行っています。常に最新の技術や知識を学び続けることで、解決へのヒントにつながっているのでしょう。企業の規模や勤続年数、業務内容によって異なりますが、データサイエンティストの平均年収は最低でもおよそ600万以上と言われています。他の職業と比較しても高額であり、データを重要視する企業が増加するにつれ年収はさらに上がっていく見込みです。理想のキャリアを歩もう“大企業”と“ベンチャー企業”では、データサイエンティストとして働く際に業務の内容や環境が異なります。中には「データサイエンティストとして入社したものの、実際に任されたのはプログラムの動作確認や、データサイエンティストでなくてもできる業務だった」という経験談も聞かれます。それぞれの特徴を知り、自分のキャリアマップとの差が生じないよう意識しましょう。◆大企業大企業には、「人を育てるための環境」が整っている傾向があります。それは社員の人数が多く、取り組んだ業務について丁寧なフィードバックが得られる大企業ならではの特徴と言えるでしょう。また、規模の大きい業務に携われるのは、大企業であるからこその特権でもあります。◆ベンチャー企業AIソリューションに関わるベンチャー企業では、データサイエンティストのニーズが急激に高まっています。データサイエンティストの採用は積極的に行なわれており、ハードルは低くなっていると言えるでしょう。ベンチャー企業は大企業ほど大きな案件に携わるチャンスが多くありません。また、データサイエンティストとしての業務経験がない新卒や別の職種からの転職だった場合、研修などの環境が整っていない可能性も。しかし、ベンチャー企業はひとつの業務に対し、自分に与えられる裁量が大きいという特徴があります。自分に課せられる責任は大きいものの、「さまざまな業務を自分の力で動かしていきたい」と考えている人にベンチャーは向いています。一部では「AIの台頭により、将来的にデータサイエンティストは必要なくなる」という見解が広まっています。たしかにデータ収集などはAIに任せる可能性はありますが、データサイエンティストの人材が不足する懸念は変わりません。そしてIT技術の発展により、今後データの重要性はさらに増していくでしょう。だからこそ、「情報収集」はAI、「得られたデータの分析」は人間と、得意分野をわけて共存していく未来もありえます。引き続きデータサイエンティストは世界中で活躍する職業となっていくのです。データサイエンティストとして輝く未来を実現しよう国内外を問わず、大きな期待が寄せられているデータサイエンティスト。必要となるスキルや知識が多岐にわたるため、高度な職業といっても過言ではないでしょう。しかしあらゆる課題を解決し、多くの企業をより良い方向へ導くことができるのも、データサイエンティストの魅力のひとつです。今後の可能性をもとに、転職を検討してみてはいかがでしょうか。

外国人雇用(企業向け/日本語)

国籍を問わず優秀な人材を積極採用!アルサーガパートナーズ株式会社

G Talent/GitTapでは、グローバル人材の採用を通じて、多くの企業様を支援させていただいております。エンジニアの採用がますます困難になる中、注目されているのが「グローバル採用」です。しかし初めての取り組みで、なかなか導入まで踏み切れない企業様も多いのではないでしょうか。本特集では「グローバル採用の実情」や「活用のための取り組み」を、グローバル採用の先進企業にインタビュー。グローバル採用をご検討中の企業様に、ご参考いただければ幸いです。第11回目となる今回はアルサーガパートナーズ株式会社の日浦様にお話を伺います。(これまでの記事はこちら)国籍を問わず、「日本のIT業界を一緒に盛り上げていきたい」という熱い思いを持つ優秀な人材を積極採用 ―貴社の事業内容について教えてください。アルサーガパートナーズは、「日本のDXを世界で誇れる産業へ」をビジョンに掲げ、成長し続ける流行の発信地“渋谷”の総合ファームです。IT戦略コンサルティング、企画、開発、デザイン、保守運用など、ITシステムの開発に必要なすべての機能を自社内に備え、戦略策定から要件定義、開発、実装運用に至るまで一貫したサービスを提供しています。ワンストップ型の体制とアジャイル型の開発手法により、スピーディーかつコストパフォーマンスの高い受託開発を行えることを強みとしており、医療や金融、IoT、保険、新電力、エンターテインメントなど、多様な領域の開発を手がけています。私たちが目指すのは、「最高品質を最速でつくるものづくり集団」をコンセプトとしたITシステム開発の総合ファームとして、お客様のDX促進を成功へと導くパートナーであり続けることです。―外国籍社員を採用するきっかけは何だったのでしょうか?当社は、DX領域のコンサルティングから開発、運用までを一気通貫で行える企業として、全国のDX事業の成功を支援しながら、日本国内のITリテラシーの底上げに貢献することを大きな目標に掲げています。そして、「日本を優秀な技術者であふれる国にして、日本のIT業界の発展に寄与したい」という思いのもとに事業を展開してまいりました。そのため、国籍を問わず、「日本のIT業界を一緒に盛り上げていきたい」という気持ちと、募集ポジションに適した能力やスキルをあわせ持つ方という基準で人材採用を行っています。つまり、外国籍社員を採用するきっかけというものがあったのではなく、採用に至った優秀なメンバーの中に、外国籍社員がいたということです。現在、全従業員440名中、18名は外国籍社員で、イギリス、ロシア、中国、韓国、タイなど、出身国はさまざまです。職種に関しては、エンジニアやPMをはじめ、コーポレート部門で活躍する外国籍社員もいます。日本在住の方が大半ですが、中には当社への入社をきっかけに来日したメンバーも数名います。外国籍社員を採用する一番のメリットは、視野を広げる刺激や学びを得られること―外国籍社員を採用するメリットはどんな点にありますか?一番のメリットは、多様なバックグラウンドを持つ外国籍社員の経験やナレッジが入ってくることによって、視野を広げるような刺激や学びを得られることだと思います。当社では、社内の有志メンバーが登壇する「Taste of Tech(通称:TOT)」という社内向けのライトニングトークイベントを定期的に開催しています。TOTは部署や職位に関係なく、技術に関する知見や今後の開発、仕事に対する向き合い方に役立つ内容を自由に発信し、みんなで楽しみながら共有する場となっていて、外国籍社員も積極的に参加してくれています。例えば、ロシア出身のフロントエンドエンジニアが、母国の大手企業で携わり、大きな評価を得た開発構造を紹介してくれたことがあります。そして、その経験をもとに、当社で活用できそうな開発プロセスについて詳しく解説してくれました。このように、日本国内だけでなく、海外における技術の最新情報やトレンドにも触れることができる貴重な時間を社員同士が共有する中で、「良いところはどんどん取り入れていこう!」という風潮も生まれています。※参考:https://www.arsaga.jp/news/taste-of-tech-event-report-12/―その逆に、苦労したことや大変だったことはありますか?特に大変に感じたことはないのですが、社内での公用語は日本語なので、日本語が母国語ではない採用候補者の方にとって言語の壁があることは事実です。社内での日常的なコミュニケーションだけでなく、受託開発を進める上でお客様と直接お話しする機会も多いため、ビジネスレベル以上の日本語力を備えていることを採用基準の一つに設けています。日本語力は、円滑な意思疎通を行ううえで必要不可欠なスキルですので、採用面接を行う際には言語能力に問題ないか見させていただいています。実際、入社に至った外国籍社員は、ネイティブスピーカー並みの流暢な日本語を話せる方が多いです。とはいえ込み入った内容を話す時など、日本語独特な表現が用いられる場合には必要に応じて日本人のチームメンバーがサポートを行います。外国籍メンバーの存在は、“英語熱”を刺激し、多様性を尊重し合う文化の醸成にも貢献してくれる ―外国籍社員の採用後に得られた効果や変化について教えてください。先ほどお伝えした外国籍社員を採用するメリットにも通じることですが、優秀な海外出身メンバーの存在は、日本人メンバーにとって非常に良い刺激になっているようです。会社全体として、元々向上心の高い人がそろっているのですが、外国籍メンバーの存在に触発されて、自主的に英語の習得に取り組む日本人メンバーが増えたことは良い変化の一つです。社内に設置した「Arsaga Lounge」というフリーアドレス兼交流スペースでは、英語を学びたい日本人メンバーが外国籍メンバーに教わるようなカジュアルな勉強会も開かれるそうです。日本語のブラッシュアップを図りたい外国籍メンバーが日本人メンバーに教わる姿もあり、相互成長につながっていることを実感しています。このラウンジにはバーカウンターが備えてあり、終業後にみんなで集まって飲み会を開くなど、活発な交流が行われています。最近では、ゲーム好きのメンバーが集結し、熊本にある拠点のメンバーと遠隔でつながり、オンラインゲームを一緒に楽しむ機会がありました。国籍に関わらず、共に働く仲間として親交を深めながら、当社が重きを置く「多様性を尊重し合う文化」のさらなる醸成が進んでいることも喜ばしい変化です。少し話が反れてしまうかもしれませんが、当社では社員の成長を重視し、新たな学びに対して積極的にサポートする体制を整備しています。例えば、エンジニア関連の資格試験に合格した場合は受験料を全額支給しているほか、スキルアップに必要な書籍購入の支援も行っています。日本人メンバーの“英語熱”が高まる一方、「日本語をさらに勉強したい、資格を取得したい」と希望する外国籍メンバーもいますので、言語面での成長につながるサポートも、できる限り提供していきたいと思っています。―G Talentを導入いただいたご感想をお聞かせください。2021年にはサーバーサイドエンジニアを1名、2022年にはUnityエンジニア1名をご紹介いただき採用に至りました。G Talentのコンサルタントの皆さまのご尽力によって、求める人材を採用することができ、大変嬉しく思っています。私たちが求める人材像は、募集ポジションに不可欠なスキルや能力を持つ方であるとともに、チームの一員として他のメンバーたちと協力しながら、しっかりとしたコミュニケーションが取れる方です。また、お客様のITシステムの開発を一気通貫の体制で進めていく中で、プロセスを非常に大切にしているので、1人で完結して結果だけを報告するのではなく、ホウ・レン・ソウがきちんとできる方を求めています。今後は、エンジニアはもちろんのこと、プロジェクトマネージャーを積極的に採用していきたいと考えています。当社にマッチする優秀な人材がいれば、ぜひともご紹介いただきたいと思います。これからも人材育成にこだわりながら、さらなる事業成長を目指していきたい ―今後の展望についてお聞かせください。当社のミッション「人をつくる」の根底には、優れた人材を育てることで、はじめて高品質なITシステムを開発できるという考えがあります。これからも人材育成にこだわり、全国各地に仲間を増やしていきながら、引き続き高い成長率を維持していきたいと考えています。さらなる事業成長を目指して組織拡大・人員増加を行うにあたって、2024年2月26日に、本社を渋谷最大級のオフィスビル「渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー」へ拡大移転しました。現在は、IPOの実現に向けた準備も進めているところです。採用担当者としては、これまで以上に優秀な人材の採用に尽力し、当社のさらなる成長に貢献していきたいと思っています。インタビューを終えて優秀な人材を採用している中で、自然と外国籍社員がいただけというのが印象的であったアルサーガパートナーズ株式会社。組織の中長期的な成長のために、外国籍人材採用を検討している企業様は、ぜひ本記事をご参考いただければ幸いです。G Talent/GitTapでは、企業様のグローバル人材採用をご支援しております。各サービスの詳細は、下記バナーからご覧いただけます。またエンジニア採用の悩み、グローバル採用のコツなどございましたら、お気軽にご相談ください。

転職・キャリア開発ナレッジ

履歴書の書き方〜外国人向けパーフェクトガイド〜

「日本語で履歴書を書くのは難しい」「初めてだから書き方がわからない」「履歴書ってどれくらい重要なもの?」。そんな風に思われている外国人の方々は多いのではないでしょうか。日本では、履歴書が面接に進む前の合否の基準になる。だからこそ、正しい日本語で、日本のビジネスマナーを守って履歴書を書く必要があります。そんな第一関門とも言える履歴書。きちんと書き方を学べば、どなたでもクオリティの高い履歴書を作成できます。名前や住所などの基本情報をはじめ、「学歴・職歴」「免許・資格」「志望動機」「趣味・特技」など、履歴書をどうやって書けばいいのかわからない外国人の方々のために、この記事では履歴書の書き方を丁寧に解説していきます。日本語の履歴書が書けないと困っている外国人の方々は、ぜひ参考にしてみてください。“この人に会ってみたい!”と思われる履歴書の作成を目指していきましょう。履歴書の書き方のルール履歴書を書き始める前に、まず知っておくべき“書き方のルール”があるので、忘れないようにしてください。もっとも重要なルールは以下の2つです。①書き間違えたら新しい履歴書に書きなおす②同じ内容の履歴書を使い回さない手書きの場合は、履歴書を書き間違えてしまった際に修正テープや修正液、二重線で訂正して書きなおすこともありますが、悪い印象を与えてしまいますので、新しい履歴書に書きなおすようにしましょう。最初に鉛筆で下書きしてから、“黒いボールペン”で上から書くことでこのようなミスをなくすことができます。最近ではパソコンで作成した履歴書を受け入れる企業も増えています。しかし、まだまだ“履歴書は手書き”という企業も多いので、しっかりと理解しておきましょう。同じ内容の履歴書を使い回さないことも重要です。なぜなら、企業の方々は履歴書を見るプロフェッショナル。そのため、他の企業の応募にも使用した履歴書を使い回すと内容の薄さを見抜かれ、企業の方々に働きたい想いが伝わりにくくなります。1社1社に合わせた履歴書を作成する。それが、書類選考の通過を勝ち取るポイントです。他にも“書き方のルール”があります。「語尾は“です・ます・である”で統一」や「すべての項目を記入」「誤字・脱字をしない」といったことも注意して作成していきましょう。サポートが充実している就職・転職サイトに登録すると、信頼できるエージェントが履歴書をチェックしてくれるので安心です。履歴書の書き方〜基本情報〜履歴書の書くためのルールを大切にしながら、履歴書の書き方を理解していきましょう。はじめに、履歴書の基本情報の書き方から解説します。①日付日付は、履歴書を書いた日ではなく、履歴書を提出する日を記入します。郵送の場合は郵送日を記入。面接の時に持っていく場合は面接日を記入してください。また、年度の表記は「令和X年」の和暦表記か、「20XX年」の西暦表記のどちらかに統一しましょう。②名前名前ですが、氏名と書かれている箇所に自分の名前を記入します。その際、名字と名前の間にスペースを空けて書きましょう。氏名欄の上にあるふりがなには、履歴書に合わせて“ひらがな”もしくは“カタカナ”で記入。ひらがな・カタカナの記入の見分け方は「ふりがな」と書かれていれば「ひらがな」、「フリガナ」と書かれていれば「カタカナ」で記入します。また、日本ではファミリーネームを前、ファーストネームを後ろに書きます。③生年月日と年齢①の日付で表記した「和暦」または「西暦」に合わせて表記してください。履歴書を提出もしくは郵送する時点の年齢を記入します。④住所・連絡先住所は「郵便番号」「都道府県」「番地」「建物名」「部屋番号」を省略せずに記入します。ふりがなも正確に記入してください。また、連絡先が住所と同じ場合は「同上」と記入。別の連絡先を希望する場合は省略せずに記入しましょう。⑤電話番号・メールアドレス電話番号は、固定電話がない場合は携帯電話のみを記入。メールアドレスは、携帯電話ではなく、パソコンのメールアドレスを記入してください。企業がここに記載された情報に連絡をしますので、特に間違えないようにしましょう。⑥写真「どこで撮影するの?」と疑問に思われる外国人の方も多いでしょう。履歴書用の写真は駅などに設置されている“証明写真機”や写真スタジオで撮影するのが一般的です。その際、黒または紺のスーツ、無帽での撮影が基本。3ヶ月以内に撮影した正面写真(バストアップ写真)を履歴書に貼りましょう。貼る時は横3cm×縦4cmのサイズに切って、のりを付けて貼ってください。履歴書の書き方〜学歴・職歴欄〜①学歴まずは1行目の中央に「学歴」と明記。2行目から学歴を書いていきますが、最終学歴の1つ前から書くのが原則です。最終学歴とは「最後に卒業した学校」ではなく、「最も高い教育機関」のこと。例えば、大学を卒業してから専門学校に入った場合、大学のほうが教育機関としての水準は高いので、大学の1つ前の学歴から書いていきます。学校名は必ず正式名称で明記。学部や学科、専攻コースまできちんと書いてください。入学・卒業年度は日付と同じ表記(和暦または西暦)で統一します。また、学校を中退した場合は「中退」、在学中の場合は「卒業見込み」と明記しましょう。②職歴学歴の下に1行あけて「職歴」と中央に明記。働いた会社の順番に「入社年度・社名・業種・従業員数・簡潔な仕事内容」と「退社年度・退職理由」を記載します。退職理由が自分都合の場合は「一身上の都合により退職」、解雇で退職した場合は「会社都合により退職」と明記しましょう。また、在職中の場合は「現在に至る」と明記。最後に「以上」と書いて締めくくります。履歴書の書き方〜免許・資格欄〜“免許・資格”は、正式名称が原則。取得年度も正しく記載してください。また、志望する企業で活かせる免許や資格を取得している場合、上位に明記するようにしましょう。免許や資格を取得していない場合は「特になし」と明記します。履歴書の書き方〜志望動機欄〜履歴書の中で、もっとも自己PRできるのが志望動機欄です。どの企業にも使えるような応募理由ではなく、志望する企業について調べ、「自分自身がどんな経験してきたのか」「どういう能力・スキルを持っているのか」「入社後にどんなことがしたいのか」「なにができるのか」などをわかりやすく、具体的に書いていきましょう。<例文>私はこれまでインフラからアプリケーションまで一貫したシステム設計の経験を積んできました。これまで培ってきたノウハウを活かしていくことで、グローバルに事業展開を推進している貴社のお力になれると思い、志望いたしました。英語・日本語を話すことができるので、貴社のグローバル展開をさらに加速させられるよう、事業を牽引していきたいと思っております。<ワンポイントアドバイス>「貴社」と「御社」の違いについて説明します。貴社…履歴書やメールなどの書く時に使います。御社…面接や商談などの話す時に使います。細かい点ですが、しっかりと使い分けることで好印象を与えることができるので覚えておきましょう。履歴書の書き方〜趣味・特技欄〜“趣味・特技”は、面接担当者との会話で話題になることもあります。そのため、「特になし」と記載したり、空欄にするようなことは避けましょう。趣味や特技も仕事に関連することであれば、アピールにつながります。具体的な内容を記載するように心がけてください。また、マイナスな印象を与えるギャンブルや犯罪を連想させる趣味・特技などは記載NGなので注意してください。<例文>趣味はフットサルです。日本人の友人のチームに参加し、日本語でのコミュニケーションを大切にしながら、試合を楽しんでいます。特技はDIY です。モノを組み立てることが好きなので、手を動かしながら、頭を使って様々なモノを作ります。この組み立てて作る作業は、システム開発の場面でも活かされることが多く、役立っています。履歴書の書き方〜本人希望欄・通勤欄・配偶者欄〜①本人希望欄希望職種を明記。勤務地・給与・待遇などは「貴社規定に従います」と明記するのが原則のルールです。②通勤欄会社までの通勤時間と最寄り駅を明記。通勤時間は90分以内が原則となります。また、遠隔地に住んでいたり、これから日本に来る場合は、入社後の転居や支障なく通勤できることも記載します。最寄り駅とは「自宅から1番近い駅」のことです。③配偶者・配偶者の扶養義務欄結婚している外国人の方は配偶者の項目の「有」に丸をつけます。独身の場合は「無」に丸をつけてください。質の高い履歴書を書いて希望の日本企業で働こう!日本独自の“履歴書”に抵抗がある外国人の方々はたくさんいます。ですが、きちんと書き方を学べば、企業の方々に興味を持ってもらえる履歴書を作成することができます。正しい日本語表現、日本のビジネスマナーを守って、質の高い履歴書作成にチャレンジしていきましょう。丁寧に書いた分だけ、希望の日本企業で働けるチャンスが訪れますよ。

キャリア開発

多様化するエンジニアのキャリアパス。日本で成功するには?

エンジニアとして活躍する外国人のみなさんにとって、日本で自分自身のキャリアをどう描いていけるかはとても気になるでしょう。近年、エンジニアのキャリアパスは多様化しています。そこで本記事では、従来のキャリアパスから現在のキャリアパスへの変化、そして日本で成功を掴むための方法などを解説。今はまだ漠然としているキャリアパスを鮮明に描けるような情報をお届けします。エンジニアのキャリアパスの変化java、JavaScript、Perl、PHP、Objective-Cをはじめ、新しいプログラミング言語でのシステム開発、開発したシステムに関連する技術など、より専門的で細分化されたIT技術が求められるようになってきました。その動きに比例するようにニーズに対応していくためエンジニアの役割も多様化しています。結果として、エンジニアのキャリアパスも多様化、複雑化。将来を描きにくくなっている方も多いのではないでしょうか。とは言え、プログラミング言語は世界共通。スキルと経験があれば日本でも世界でも理想のキャリアパスを実現することができます。この記事では、どのようにキャリアパスが多様化してきたのか、「今までのエンジニアキャリアパス」と「現在のエンジニアキャリアパス」を比較しながら、解説していきます。今までのエンジニアキャリアパスとはPG(プログラマー)▼SE(システムエンジニア)▼PL(プロジェクトリーダー)▼PM(プロジェクトマネージャー)上記が従来の一般的なエンジニアキャリアパスです。以前はPG (プログラマー)としてキャリアをスタートさせて、経験を積み重ねながらキャリアを歩んでいきました。このキャリアパスの形が近年では下記のように変化を遂げています。現在のエンジニアキャリアパスとはPG(プログラマー)▼PM (プロジェクトマネージャー)▼ITコンサルタント▼ITアーキテクト▼ITスペシャリスト上記が現在主流となっているエンジニアキャリアパスです。この他にも「フルスタックエンジニア」といった専門分野に精通するエンジニアや「CTO」と言われるトップエンジニアへのキャリアパスも目指せるようになり、キャリアに応じた多様な道が現れてきています。そして、今後のIT技術の発展によって、日本ではさらにキャリアパスは多様化すると考えられています。エンジニアの多様なキャリアを紹介新しいプログラミング言語の登場、新しい情報システムの開発など、目まぐるしくIT技術が変わるIT業界において、常に新しい専門技術者が誕生しています。そこで、多様なキャリアパスを描いていくために、エンジニアの各専門職について紹介します。【今までの主流だったキャリアパスの各専門職】PG(プログラマー)プログラマーは、システムエンジニアが設計したシステムに対して、java、JavaScript、Perl、PHP、Objective-Cなどの必要なプログラミング言語を使用して作業を行う技術者です。SE(システムエンジニア)システムエンジニアは、クライアントがどのようなシステムを求めているかをヒアリングから正確に把握し、プログラマーに的確な指示を出して、最適な仕様のシステム開発を行う技術者です。PL(プロジェクトリーダー)プロジェクトリーダーは、システム開発などのプロジェクトを遂行するための現場管理を行います。プロジェクトの要件定義や基本設計、詳細設計などを把握し、システム構築の確認、テスト、納品までを管理する現場責任者です。PM(プロジェクトマネージャー)プロジェクトマネージャーは、開発するシステムに応じて、予算やスケジュールの決定や開発メンバーの招集を行い、プロジェクトチームを結成します。そしてクライアントに納品するまでプロジェクトを遂行していくマネジメント職です。【現在の主流であるキャリアパスの各専門職】ITコンサルタントITコンサルタントは、企業のIT戦略の策定、システムの見直し、新システム導入の提案、システムの最適化・動作検証などを行います。「ヒアリング・分析」「提案」「マネジメント」と多岐に渡ってシステム開発業務を行う最上流工程を担当する職種です。ITアーキテクトITアーキテクトは、経営におけるビジネス戦略において、最適なシステムを開発するために共通仕様や要件定義、システムの方向性や検討・提案、運用・保守要件まで多岐に渡って行うことができる技術者です。ITスペシャリストITスペシャリストとは、ITスキル標準(ITSS)が定める「プラットホーム」「システム管理」「データベース」「ネットワーク」「分散コンピューティング」「セキュリティ」の6つの専門分野のいずれかにおいて、レベル3以上を満たす技術者です。【職種別の給与水準】<出典:経済産業省「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」(平成29年8月21日)>キャリアパスが多様化し、それぞれの職種によって収入にも差が出てきました。上図はIT関連産業における職種別の給与水準です。プログラマーやシステムエンジニアからキャリアをスタートし、管理職系にキャリアアップするか、アーキテクト系でキャリアアップするかによって給与平均は変わります。これから歩みたいキャリアパスの指標として参考にしてみてください。エンジニアが理想のキャリアパスを描くためには思い描いているキャリアパスを実現するために“どんなプランを立てて行動に移していけばいいのか”。IT技術の発展、多様化しているからこそ、実現したいキャリアを歩むために「自分の市場価値の理解」「自分のレベルの把握」「キャリアプランの明確化」を行なっていくことが重要です。それではこれから、日本で成功を掴むためのキャリアパスのポイントを解説していきます。外国人エンジニアの日本での市場価値2019年をピークにIT人材は減少傾向となり、より一層の人材不足が懸念されています。そのことから、外国人エンジニアの採用にシフトした企業が増加。IT人材不足の解消はもちろんのこと、グローバル化の促進に期待を寄せる企業も増えています。さらなる発展が予測されるIT業界で、外国人エンジニアの市場価値は高まり続けていると言えます。活躍の道がひらけている今、思い描くキャリアパスの実現に向けて行動を起こす良いタイミングとも考えられます。<図1><図2><図3><出典:図1–3経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(平成28年6月10日)>キャリアパスに大切なのは自分のレベルの把握理想的なキャリアパスを描いていくためには「今の自分がどういうスキルを持っていて、どれくらいのレベルにいるのか」を正しく把握することが必要です。自らのレベルを知るために、スキルを測るテストを受けてみるなどしてみましょう。自分のレベル感がわかることで、何が足りないのか、どんなスキルを新たに身につけるべきなのかが見えてきます。思い描くキャリアプランを明確化自分のレベルを把握できたら、キャリアプランを明確化するために「過去の分析」「現在の分析」「期間の設定」を行なっていきましょう。そうすることで、今の自分がどこに向かって進んでいるかが鮮明になってくるのです。①過去の分析キャリアプランを明確にするためにまず過去の分析を行います。これまで経験してきた失敗や成功、掲げてきた目標などを書き出して、なぜそういう結果になったのかを細かく書いていきましょう。過去を振り返ると様々な課題が隠されていることに気づくことができ、自己分析にも有効です。②現在の分析過去の分析が終わったら、「現在の分析」を行なっていきます。自分のレベルを把握する際に測ったスキルテストの結果を参考にしても構いません。その他にも「いま任されている仕事」や「得手不得手」を過去の分析と同じように細かく書き出していきます。現在の自分を分析することで、どれくらい市場価値があるのかが鮮明になり、歩んでいきたいキャリアパスを描くのに有効です。③期間の設定思い描くキャリアパスが見えてきたところで行うのが、期間の設定です。「3年後」や「5年後」と期間を決めて、どんなエンジニアになりたいかを書きます。このようにプランを明確にすることによって、エンジニアとして進むべき道が見え、キャリアを華やかにしてくれるのです。キャリアパスが多様化しているからこそ、漠然としたままキャリアを歩まないようにしていくことを心がけていきましょう。転職もイメージ通りのキャリアパスを描く1つの方法日本で成功を掴むために、これからのキャリアをどう歩んでいくべきか。そんな疑問や悩みを持つ外国人エンジニアの方々はこれからも増え続けると予測できます。思い描いたキャリアパスが、今の会社でキャリアを積むことで実現できるのなら、そのまま働き続けることも選択肢の1つです。それとは別に、よりチャレンジングにキャリアパスを描いていきたいと考えているなら「転職」を選択肢に入れることも必要です。ITに強いコンサルタントが、外国人エンジニアの転職をサポートしてくれるサービスもあるので利用してみてはいかがでしょうか。

ビザ

転職する時は要注意!就労ビザに必要な手続きとは

日本で働いて、経験を積んで、新たなスキルや知識を得るために刺激的な環境を求めて転職したい。そう考えている外国人エンジニアの方々はたくさんいることでしょう。しかし、日本では転職するにしても、就労ビザの手続きを行わなければいけません。もし、その手続きを怠ってしまったら、罰せられてしまうのです。そこで、転職する際に必要な就労ビザの手続きなどについて詳しく説明していきます。外国人エンジニアが日本で転職するには?現在、日本の転職市場は活況。特に人材不足が顕著なIT分野では、続々とエンジニアの大量採用を進めています。グローバル化の波にも後押しされ、特に外国人エンジニアのニーズは上昇中。外国人エンジニアを採用したい企業は急激に増えているのです。しかし、エンジニアに限らず、外国人が転職するためには定められた手続きを行わなければいけません。日本で長期的に働いていくために、転職活動で気をつけたいことをケース別に説明していきます。転職先の職務内容によって、必要となる書類や手続きは異なってくるので、十分注意しましょう。【CASE.1】職務内容がまったく同じ転職先に決まった転職するときに注意しなければいけないのは、転職先での職務内容が今までと異なるかどうか、ということ。まったく同じ職務内容であったり、現在所有している在留資格の活動範囲内であれば、比較的スムーズに転職が可能です。その場合、必要な手続きは、転職後14日以内に就労ビザの在留カードを持って、入国管理局に「活動機関に関する届出」を行なうこと。届出は「窓口」「郵送」「インターネット」から選べます。もしも、届出を行わなかった場合は“20万円以下”の罰金。または、次回のビザ更新の際に“在留期間の短縮”といった罰則に処されます。転職先の会社がやってくれるわけではないので、「地方入国管理官署」または「外国人在留インフォメーションセンター」へ行き、自分自身で忘れずに届出を済ませましょう。【参考】法務省:「活動機関に関する届出」について【CASE.2】転職後の職務も活動範囲内のはずだが確信が持てない外国人エンジニアが、転職先で前職と同じ内容の職務を行う場合、在留資格の変更は必要ありません。しかし、現在所有している就労ビザは、以前に勤めていた会社での就労に関して許可されたビザです。そのため、新たに勤めている会社の職務が在留資格の活動範囲内に認められるかどうかは、断言することはできません。そうした不安要素を取り除くために、「就労資格証明書」を地方入国管理官署に申請しましょう。就労資格証明書の交付申請をすることで、現在所有している就労ビザが、転職先の職務内容に対応しているかを審査してもらえます。審査をクリアした上で交付されるので、確信を持って職務に専念することが可能です。【CASE.3】職務内容が以前とまったく異なる職種を希望外国人エンジニアとしてキャリアを歩んでいくなかで、新たな仕事にチャレンジしたい想いが芽生えることもあるでしょう。在留資格で定められた活動範囲外の職務に転職を希望する場合は、転職前に自分自身で「在留資格変更許可申請」を行わなければいけません。在留期間中であれば、変更申請はいつでも可能。しかし、変更許可が出る前に範囲外の転職をしてしまうと、「資格外活動」と判断されます。そうなると、変更申請の許可がおりなかったり、在留資格そのものを取り消される場合もあるので、必ず在留資格変更許可申請を忘れないようにしましょう。転職に必要な手続きと書類一覧就労ビザは、外国人が日本で働いて、報酬を得ることを認めるもの。活動範囲によって就労が認められている在留資格は18種類に分けられています。転職後、活動範囲から外れる職務を行ってしまった場合、不法就労に当たる可能性もあります。そのため、自分の在留資格がどの範囲まで活動を認められているのか、をしっかり把握しておく必要があります。上記で触れている内容も含まれますが、各手続きと必要書類について説明していきます。【職務変更なし】在留期限が3ヶ月以上ある場合まずは職務内容に変更がなく、在留期限が迫っていないかを確認しましょう。在留期限が3ヶ月以上ある場合、地方入国管理官署へ就労資格証明書交付申請を行います。この申請手続きを行うことで「就労資格証明書」の取得が可能。就労資格証明書は、新たに勤める会社の職務内容が、定められた活動範囲に該当するかどうかを確認するものになります。就労資格証明書を取得しておくと、転職先で、所有する在留資格の活動範囲外の職務に従事させられるリスクが少なく済みます。また、通常の在留期間更新許可申請とほぼ同じ手続きなのでスムーズ。なお、交付申請には職務内容に変更がないことが大前提ですから、くれぐれも確認して行いましょう。<就労資格証明書交付申請の必要書類>□就労資格証明交付申請書□以前勤めていた会社の源泉徴収票・退職証明書□転職先の会社の登記簿謄本・直近の決算書・会社案内等□雇用契約書・辞令・給与辞令□採用通知書□理由書□パスポート・在留カード【参考】法務省:「就労資格証明書交付申請」について<必要書類の用意の仕方>*就労資格証明交付申請書は上記サイトよりダウンロード*源泉徴収票・退職証明書は以前勤めていた会社に発行を依頼*登記簿謄本・決算書・会社案内・雇用契約書・辞令・給与辞令・採用通知書・理由書は転職先の会社で発行【職務変更なし】在留期限が3ヶ月を切っている場合職務内容の変更はないが、転職時期が在留期限まで3ヶ月を切っている場合があります。その際は、「在留期間更新許可申請」が必要。転職先の会社情報をつけて、地方入国管理官署に交付申請を行います。また、転職先の会社や職務内容で在留が認められない場合は、帰国を余儀なくされるリスクがあることを必ず押さえておきましょう。<在留期間更新許可申請の必要書類>□在留期間更新許可申請書□パスポート、在留カードの原本とそのコピー□直近の課税証明書、納税証明書(住民税)※上記必要書類の他に下記書類が必要です□以前勤めていた会社の源泉徴収票・退職証明書(ない場合はつけなくても可)□転職先の会社の登記簿謄本・直近の決算書・会社案内等(決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書・今までの売上等の資料)□雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)□理由書 【参考】法務省:「在留期間更新許可申請」について<必要書類の用意の仕方>*在留期間更新許可申請書は上記サイトよりダウンロード*課税証明書・納税証明書は自治体に発行を請求*源泉徴収票・退職証明書は以前勤めていた会社に発行を依頼*登記簿謄本・決算書・会社案内・雇用契約書・辞令・給与辞令・採用通知書・理由書は転職先の会社で発行【職務変更あり】の場合は在留期限を問わず要申請転職先での職務内容が、現在所有している在留資格の活動範囲外の場合は、在留期限に関係なく、「在留資格変更許可申請」を地方入国管理官署に行わなければいけません。転職先での職務内容が、現在所有している在留資格の活動範囲内であれば「在留資格変更許可申請」は必要ありません。在留期限が3ヶ月以上の余裕がある方は、「就労資格証明書」を取得しておくといいでしょう。<在留資格変更許可申請>□在留資格変更許可申請書□以前勤めていた会社の源泉徴収票・退職証明書□転職先の会社の登記簿謄本・直近の決算書・会社案内等(決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書・今までの売上等の資料)□雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)□理由書□パスポート・在留カード【参考】法務省:「在留資格変更許可申請」について<必要書類の用意の仕方>*在留資格変更許可申請書は上記サイトよりダウンロード*源泉徴収票・退職証明書は以前勤めていた会社に発行を依頼*登記簿謄本・決算書・会社案内・雇用契約書・理由書は転職先の会社で発行就労ビザでわからないことはプロに相談を日本で初めての転職は、いろいろな手続きや申請書類などがあり、困惑してしまう場面が出てくるかもしれません。その不安を1つひとつ解消していくために、自分自身で転職に必要な手続きや書類について調べることは、とても時間がかかります。「必要な書類が多い」「専門的なことが多くてわからない」。そうした負担を軽減するためには、就労ビザの更新手続きに詳しい行政書士など、プロの方々にサポートしてもらうのも1つの手段です。スムーズな転職を実現できるように、検討してみてはいかがでしょうか。<監修>株式会社ACROSEED/佐野 誠(さの まこと)大学卒業後、外国人雇用に特化した行政書士業務に従事。2006年、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人を併設した現在のACROSEEDグループの代表に就任。大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティング、在留手続きを得意とし、その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に展開。「日本社会の調和と活力のあるグローバル化に貢献すること」をミッションとし、外国人や外国人雇用企業向けのプロフェッショナルサービスを提供。