日本特有の福利厚生とも言われている「健康診断」。外国人ITエンジニアからすると、どんな検査を行うか不安になるはずです。そこで、健康診断の内容を詳しく解説し、日本の素晴らしい福利厚生（健康診断）をご紹介していきます。すべての外国人労働者に関わる日本の健康診断事情年々、深刻な人手不足が進行している日本。外国人労働者の受け入れを積極的に行う企業も増えています。外国人労働者を採用する際には、継続的な就労が可能であることを証明するために、健康診断の実施と健康診断書の提出が必要とされています。これは、日本の安全衛生法が適用されるためであり、企業側が労働者の健康を確保するという責任のもと実施しています。そのため、外国人労働者の方たちは母国と日本の文化や法律の違いを把握し、健康診断に対する知識を高める必要があります。会社が健康診断を行う目的と義務日本企業では当たり前のように実施されている健康診断。日本人でも外国人でも関係なくすべての従業員が診断を受ける必要がある目的や義務についてご説明します。健康診断を行う目的企業が従業員に対して健康診断を行う目的は、生活習慣病などの病気を早期に発見して治療することや、病気を未然に予防するため。また、健康診断を定期的に実施することにより、日常生活の中で自覚していない症状や、今後発症するリスクのある病気を発見できる可能性があります。企業が健全な経営を行うためにも、従業員の健康維持は最重要テーマのひとつといえるでしょう。健康診断を行う義務労働安全衛生法により、企業は健康診断を実施する義務があります。人材を雇用して利益を上げているため、従業員の健康や身体の安全を管理する「使用者責任」のもと、労働環境に配慮しなければなりません。近年、働き方改革により過度な残業などは減少していますが、健康を損なうような過酷な業務や長時間労働をさせた結果、従業員が病気や事故に陥ってしまうと、企業側は安全配慮義務を怠ったとして責任を負うことになる。つまり、従業員の健康を守ることが、企業を守ることに繋がるのです。会社が実施する健康診断の内容労働安全衛生法第66条に基づき、事業者（企業）は従業員に対して定められた健康診断を実施する義務がありますが、具体的にどのような診断内容があるのでしょうか。ここからは、健康診断の種類や費用などについて解説していきます。健康診断の種類健康診断には大きく分けて「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。・一般健康診断常時使用する労働者を対象にした、すべての企業と職種に実施が義務付けられている健康診断。雇入れ時健康診断や毎年1回行う定期健康診断をはじめ、6カ月以上の海外派遣労働者が対象となる健康診断、給食従業員の検便などがあります。・特殊健康診断労働安全衛生法で定められている有害業務に従事する労働者を対象にした健康診断。対象となるのは、「高気圧業務」「放射線業務」「特定化学物質業務」「石綿業務」「鉛業務」「四アルキル鉛業務」「有機溶剤業務」の7つの業務になります。健康診断の費用負担は誰？厚生労働省の通達によれば、健康診断の費用は法律で事業者に実施の義務を課している以上、事業者が負担すべきものであるとされています。そのため、日本企業では会社負担で健康診断を受診することが一般的であり、健康診断を受けるためにかかった交通費も含まれます。そのため、診断に関わる従業員の費用負担はありません。健康診断の時間の目安病院までの移動時間や待ち時間、検査時間をすべて含めた場合、企業・病院ごとによって健康診断の所要時間は異なります。それらを踏まえた上で、平均的な目安としては最大で半日、診断がスムーズにいけば1時間程度。ただし、病院の混雑状況や女性の場合や検査項目の数によって、診断時間が長引くケースがあるので、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。「雇入れ時健康診断」の詳細雇入れ時健康診断とは、企業に入社する際に実施される健康診断のこと。労働安全衛生規則第43条の「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」という内容に基づき、企業側の義務として定められています。外国人の技能実習生の場合は、配属される前後3ヶ月以内に健康診断の実施が必要であり、母国で健康診断を行っていたとしても日本国内の医療機関で実施しなければなりません。本来は企業への配属後に健康診断が実施されますが、配属前であっても研修センターなどで健康診断を実施することが可能です。「定期健康診断」の詳細定期健康診断とは、企業側が1年以内に1回の頻度で定期的に実施する健康診断のこと。対象となるのは、正社員をはじめアルバイトやパートなどを含む1年以上継続勤務している方、または継続勤務が見込まれる方となります。さらに、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上の方も対象となります。外国人の技能実習生の場合は、雇入れ時健康診断が実施されてから1年以内に再度健康診断の実施が必要とされているので注意が必要。定期健康診断は、労働者側にも受診する義務があるため、受診を拒否すると就業規則などの定めにより懲戒処分の対象になります。最低限実施が必要な検査11項目「雇入れ時健康診断」と「定期健康診断」は、共に最低限実施しなければならない検査項目があります。その労働安全衛生規則（43条）で定められた11項目は次の通りです。・既往歴及び業務歴の調査・自覚症状及び他覚症状の有無の検査・身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査・胸部エックス線検査・血圧測定・貧血検査（血色素量及び赤血球数）・肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）・血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）・血糖検査・尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）・心電図検査転職しても健康的に働こう母国から離れ、ただでさえ異文化ストレスを感じやすい外国人労働者にとって、健康維持はとても重要です。これまで培ってきた知識やスキルをフルに発揮するためにも、日本企業が必ず実施する健康診断をセルフメディケーションの一環と捉えて、転職後の健康的なワークスタイルを築いていきましょう。新入社員の健康管理も大切にする日本だから転職も安心働き方改革の推進により、今まで以上に従業員の労働環境が改善されつつある日本。その中で、法律により定められた健康診断の実施は、従業員の健康管理を重要視する企業を育むことにも繋がっています。また、先進国の中でも日本は医療技術が進んでおり、健康診断を受診することによって病気の早期発見や生活習慣に関する指導を受けられます。企業負担で実施される定期的な健康診断をしっかりと受診することは、病気で働けなくなるリスクを軽減すると共に「安心」を得ることができるのです。まとめ国籍問わず、従業員が健康であり続けるために企業側が実施する健康診断。海外では日本のような法律がなく、任意や自己負担で検診を行っている国もあるため、日本の保険制度は充実しているといえます。ダイバーシティにより、労働者を取り巻く環境が今後も大きく変化していく中で、ストレスによる病気や脳・心臓疾患などのリスクが増える可能性は大いにあります。日本企業での就職を考えている外国の方たちにおいても、定期的に企業が実施する日本の健康診断は、自身の健康状態を把握しながら本来の能力を発揮し続けるために役立つことでしょう。

日本で就職・転職を希望している外国人ITエンジニア向けに、日本におけるITエンジニアの仕事の探し方をまとめました。すでに日本で働いているITエンジニアの皆さん、海外から日本で仕事探しをしているITエンジニアの皆さん、こちらの記事を参考に仕事探しをしてみてください。求人サイト日本で一番利用されている仕事探しの方法は求人サイトの求人広告となります。ここでは、外国人のITエンジニア向けの求人が多い求人サイトをご紹介いたします。外国人ITエンジニアの求人が多い求人サイトDaijob.com  www.daijob.com 20 tweets148 users121 pockets外資系・グローバル企業の転職・求人サイト | [Daijob.com]https://www.daijob.com日本最大級バイリンガル人材向けの外資・グローバル転職サイト「ダイジョブ・ドットコム」。英語を活かせる仕事や海外求人も多数！過去51万人利用、延べ3000社掲載実績。外資系企業からスカウトが届く！  外国人の登録者数No.1を誇る日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。外国人だけではなく、英語を話せる日本人もターゲットにしている求人が多くあります。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、ITエンジニアの求人も多くあります。また、スカウトサービスに登録することで、企業や人材紹介会社からスカウトを受けられます。Career Cross  キャリアクロス 1 tweet143 users31 pocketsグローバル求人多数https://www.careercross.com外資系への転職・就職なら「キャリアクロス」。英語求人満載！外資系・グローバル企業で働きたい方や、海外で就職したい方必見の満足度No.1バイリンガル向け転職サイト。  Career CrossもDaijob.comと並ぶ日本最大級のバイリンガル向け求人サイトです。ミドル〜ハイクラス向けの人材紹介会社であるJAC Recruitmentのグループであるため、Daijob.comよりもハイクラスの求人が多い印象に見受けられます。日本語・英語どちらでも求人を探すことができ、スカウトサービスもあります。LinkedIn www.linkedin.com 28929 tweets881 users3641 pocketsWorld’s Largest Professional Network | LinkedInhttps://www.linkedin.com  皆さんご存知の世界最大のビジネスSNSです。日本では他の国と比べてLinkedInは採用に使われる頻度は少ないですが、外国人のホワイトカラーを採用するときには良く使われます。そのため、外国人をターゲットにした求人が多く、ITエンジニアの求人もたくさんあります。求人に関しては、日本語か英語かどちらかで掲載されています。TalentHub  TalentHub（タレントハブ） 3 users1 pocket外国人エンジニア採用情報サイトhttps://talenthub.jpApply to jobs in Japan for foreigners, all online. Find work in Japan as a software developer, engineer, or in IT, animation and design.  外国人ITエンジニア向けの求人サイトです。ベトナム人のITエンジニアが多数登録をしており、完全にITエンジニアに特化した求人ばかりが掲載されています。ただし、求人数としてはDaijob.comやCareer Crossと比較すると少ないようです（2020年3月時点）。GaijinPot  GaijinPot Jobs 2 tweets2 users11 pocketsGaijinPot Jobshttps://jobs.gaijinpot.com/index/index/lang/ja日本最大の外国人向け総合求人サイトガイジンポットジョブズ英語、その他外国語での求人情報多数。英会話講師、通訳・翻訳など語学力を活かした求人情報から、外国人留学生やバイリンガルの日本人の方向けの転職情報まで、幅広い求人情報を網羅  GaijinPotは日本に住む外国人向けの情報メディアとして有名です。その中に求人サイトのカテゴリーがあり、たくさんの求人が掲載されています。ただし、英語教師の求人が多く、ITエンジニアの求人はそこまで多くはありません。求人サイトを使うメリット求人サイトを使うメリットとしては、以下のようなものがあります。自分の希望条件に沿った求人を検索することができる求人の数が多い文章だけではなく、写真や動画などの情報量が豊富求人サイトを使うデメリットと注意点求人サイトは人材を募集している企業が直接求人を掲載しているため、情報が主観的になる傾向があります。客観的な情報ではないため、実際に働いてみるとイメージと違うこともあります。そのため、面接の中で必ず確認しておくべきことは質問をするようにしましょう。就職・転職に使われる採用企業の口コミサイト企業から直接聞く情報だけではなく、実際に働いていた人達の客観的な情報を知りたい場合は、就職や転職するときに採用企業の口コミを確認できる口コミサイトがオススメです。ただし、どれも日本語になります。OpenWorkhttps://www.vorkers.com/転職会議https://jobtalk.jp/口コミがない企業もありますが、それなりの規模の会社であれば大体口コミがありますので、それを参考にすると良いでしょう。ただし、あくまで口コミをする人が個人的に感じている情報であるため、全面的に信用はせずに、参考までにするのが良いでしょう。人材紹介会社求人サイトの次に良く使われる仕事探しのサービスは人材紹介会社になります。ここでは外国人ITエンジニアの就職や転職をサポートしている人材紹介会社をご紹介します。G Talenthttps://www.gtalent.jp/この記事を作成している外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talentです。大手グローバル企業からスタートアップまで多くの求人があり、IT専門のコンサルタントが英語・日本語・中国語・韓国語の４ヶ国語でサポートが可能です。G TalentのWebsiteには外国人ITエンジニアのみで常に数百の求人が掲載されており、自分に合う求人を探して応募することも可能です。Robert Half  www.roberthalf.jp 9 users25 pockets人材紹介のスペシャリスト | ロバート・ハーフhttps://www.roberthalf.jp/jaロバート・ハーフは、日本で専門性の高い人材の求人と求職サービスに特化しております。今すぐサービスの詳細をご覧ください。  世界最大級の人材紹介会社の１つです。日本ではバイリンガルの日本人や外国人の転職サポートをしています。IT専門ではありませんが、ITエンジニアも利用可能です。RGF  www.rgf-professional.jp 8 tweets4 users9 pockets外資系・グローバル企業への転職ならhttps://www.rgf-professional.jp外資系への転職、グローバル企業への転職ならRECRUITのグローバルブランドRGFの日本拠点RGF Professional Recruitment Japanにご相談ください。グローバル人材の転職をチーム体制でサポート。正社員、派遣・契約社員の非公開求人、語学力を活かせる求人多数！  日本最大の人材会社リクルートグループの人材紹介会社です。グループのネットワークを生かして多くの求人を取り扱っています。人材紹介会社は上記以外にもたくさんあるので、自分に合いそうな人材紹介会社を複数使ってみるのが良いかと思います。人材紹介会社の場合、その企業の客観的な情報を得られることも多く、またビザや住まいなどの相談もできるケースも多いので、日本で仕事探しを始めてする方にはおすすめです。その他その他には以下のような方法でも仕事探しは可能です。企業の採用サイトから直接応募知人紹介企業によっては、求人サイトに求人を掲載していないケースもあるため、自分が興味ある企業があれば、直接その企業の採用サイトで応募するのも良いでしょう。ただし、企業の採用サイトは一般的に求人サイトの情報よりも情報量が少ないため、面接の中で質問をして情報収集をしたり、自分でインターネットなどで色々と情報収集をする必要があります。また、もし日本ですでに働いている知人がいれば、知人経由で外国人ITエンジニアを探している企業を紹介してもらうのも良いでしょう。その企業の情報に関しても、より深い情報を得られる可能性もあります。ただし、必ずしも知人が紹介する企業が良いとは限らないので、どちらにせよ情報収集は欠かせません。まとめ今回ご紹介させていただいた方法やサービス以外にも、仕事探しの方法はたくさんあります。今回ご紹介したのは良く使われている方法になりますので、あくまで参考として、自分が一番探しやすい方法を試してみてください。日本で働く外国人ITエンジニアの方々が自分にあった職場に出会えることを心より祈っております。

英語で日本企業の面接対策を学びたい方はこちら（English here!）にお願いします。日本で就職・転職活動をされている外国人の方々、日本企業の面接では何を重視されているかご存知でしょうか。日本企業の採用には独特のルールがあり、面接で質問される内容や企業が面接重視する内容も他の国と違って独特のものがあります。そこで、この記事では日本で就職や転職活動をする外国人の方々向けに、日本企業が面接で行う質問やその答え方などの面接対策をアドバイスしたいと思います。面接をする目的面接対策を考える上で、まず最初に「なぜ面接を行うのか」という面接の目的を理解する必要があります。面接の目的は、企業にとっては自社で募集するポジションに合う人材であるかどうかを見極める場であります。そして、応募者にとっては、自分が募集するポジションに合う人材であることを証明する場であり、企業のことをより深く知る場でもあります。そのため、応募者にとっては、面接で自分のことを売り込むこと、要は企業に募集ポジションに合うと思ってもらえることが重要になります。企業が応募者に期待すること日本企業の面接に臨む前に、日本企業が応募者に期待をすることを理解しましょう。日本企業が応募者に期待することは主に以下の３点になります。募集ポジションで活躍できる経験やスキルを持っているか組織で活躍できるマインドやキャラクターを持っているか長期的に働いてもらえるか１の「募集ポジションで活躍できる経験やスキルを持っているか」や２の「組織で活躍できるマインドやキャラクターを持っているか」はどの国においても企業が人材を採用する時に一番重視することになります。それに加えて、日本企業は３の「長期的に働いてもらえそうか」を重視しています。どんなにスキルが高くても、長く働いてもらえるイメージを持てなければ、日本企業は採用をしない傾向があります。そのため、面接においては転職理由や志望理由などを通して、長く働いてもらえそうかを細かく確認する傾向にあります。日本企業のよくある質問とそのポイント解説転職理由や志望理由についての質問まずは必ず面接で聞かれる転職理由や志望理由に関する質問に対する答え方のポイントをご案内します。長期的に働いてもらえるか、事業に対してモチベーション高く働いてもらえるかを判断される質問になりますので、必ず事前に考えて面接に臨みましょう。【質問】転職・退職理由を教えてください＜答え方のPoint＞日本は１社で働く期間が他の国と比べて長いため、転職を何度も繰り返すしている場合、企業側は「またすぐに転職をしてしまうのではないか」とネガティブに思われてしまう可能性があります。そのため、日本企業は「なぜ転職（退職）をするのか」という理由を非常に気にします。以下のポイントを抑えて、企業側が納得できる転職理由を準備しましょう。 すぐに辞めてしまうと思われないように、できる限りポジティブな内容を伝える転職を軽く考えているのではなく、しっかりと考えた上で決断をしていることを伝える前職もしくは現職企業を悪く言ない（あなたの印象が悪くなる可能性があります）転職理由は応募先の企業で解決できるものにする例）給与が低くて転職をしたい場合そのまま伝えるのではなく、「活躍や貢献をすることで、しっかりと評価をされ、キャリアアップができる環境に転職したい。今の会社だと周りの先輩を見ても、成果を残しても次のチャンスやキャリアアップにどうしても時間がかかってしまう」等に言い換えるようにしましょう。転職理由の答え方をもっと詳しく学びたい方はこちらの記事もご覧ください。転職・退職理由の質問の答え方 | 日本企業の面接対策【質問】志望理由を教えてください＜答え方のPoint＞興味を持った理由を具体的にわかりやすく伝える企業のことを事前に詳しく調べてきたということが伝わるようにする転職理由と志望理由の内容は一致させる自分の経験、スキルが応募ポジションにフィットしていることを伝える志望理由では、あなたが高い興味を持っていることが企業へ伝わり、そしてその企業で自分が活躍できるということが伝えられることが重要です。【質問】当社でやってみたいことはありますか？＜答え方のPoint＞自分がやりたいことだけを伝えるのではなく、応募企業の事業やビジョンに合っている内容を伝えるようにしましょう。スキルや経験についての質問【質問】自己紹介をお願いします（あなたの職務経歴を教えてください）＜答え方のPoint＞応募したポジションに合う経験やスキルをアピールする2~3分でわかりやすく伝えられるように事前に伝える内容を考えておくこと「自己紹介をお願いします」の場合は、あなたの名前や出身国、いつ日本に来たかなどを最初に伝え、その後に職務経歴を伝えるようにしましょう。ここでは、企業側があなたの経歴をわかりやすく理解でき、あなたが応募したポジションで活かせるスキルや経験を持っていると感じてもらうことが大事です。【質問】応募しているポジションであなたが発揮できる強みは何ですか？＜答え方のPoint＞このような質問で自分の技術面と性格上での強みが募集ポジションと合致していることをアピールする場であります。企業とマッチしそうな「自分の強み」を把握しましょう。そして、できる限り具体的な経験や事例を交えて伝えることで、説得力が更に増します。【質問】これまでで一番の成功体験は何ですか？＜答え方のPoint＞成功体験の凄さではなく、目標を成し遂げるために工夫や改善をしているかの方が重要です。成功体験を伝えるだけではなく、成功するための課題、その課題をどのように解決したか、を伝えられるように事前に準備しましょう。応募した企業でも同じような成功体験が再現できると企業側に感じてもらうことが大事です。【質問】仕事で失敗をしたエピソードを教えてください＜答え方のPoint＞企業としては、失敗に対しての考え方を見ています。失敗のエピソードを伝えるだけではなく、失敗をした要因や改善点なども考えておくようにしましょう。将来に関する質問【質問】いつまで日本にいる予定ですか？＜答え方のPoint＞来日のきっかけとしては「アニメが好き」などの日本文化への興味で構いませんが、そこから長く日本に住みたいと感じた理由が大事です。企業としては、すぐに母国へ帰ってしまうのではないかという不安があるので、長く日本でキャリアを構築していきたいということを伝えるようにしましょう。【質問】将来のキャリアプランをお聞かせください＜答え方のPoint＞将来の目標やキャリアプランが応募している企業や仕事と関連性がなければ、企業は長く働いてもらえるイメージが持てなくなるので、応募しているポジションと関連付けた上で、ご自身のキャリアプランを伝えるようにしましょう。その他良くされる質問【質問】希望年収を教えてください。＜答え方のPoint＞希望年収を伝えるだけではなく、「あくまで希望なので御社の給与規定に従います」という一言も伝えましょう。企業側が希望年収でオファーすることが難しいと判断すると、その時点で選考が不合格となる可能性があります。【質問】他の応募企業と比べて当社の志望順位を教えてください＜答え方のPoint＞企業側が選考を進める上で、やはりオファーを出したら入社してもらえる可能性が高い人材を優先して進めたいという意向があります。そのため、もし他の企業の方が優先順位が高い場合でも、それをそのまま伝えるのではなく、応募している企業にも興味があるということをしっかりと伝えましょう。まずは、内定（オファー）を獲得することが大事です。【質問】何か質問はありますか？＜答え方のPoint＞質問がないと、企業への関心が低いと思われてしまう可能性があります。しっかりと企業のことを調べた上で、事前に質問することを準備しておきましょう。また、面接の場は直接企業から話を聞けるチャンスなので、できる限り業務に関する質問をすることで、その企業での仕事のイメージを付けるようにしましょう。面接に臨む上で意識することこれまでは面接で良く聞かれる質問の答え方を記載してきました。ただし、質問の回答内容以外にも、面接において好印象を残すために意識しておくべき重要なことが３つあります。質問と回答にズレが無いように、論理的にわかりやすく伝えること笑顔を交えながらリラックスして話をすること清潔感ある身だしなみを心がけることこれからこの３点に関して説明をしていきます。質問と回答にズレが無いように、論理的にわかりやすく伝えること面接で良く見られる失敗として、「質問に対しての回答になっていない」というケースが良く見られます。回答するときの話が長くなりすぎて、質問に対しての回答と違うことを言ってしまい、論理性や理解力が不足していると判断されてしまう応募者が多々います。質問に対しては、必ず最初に回答を伝え、その後にその回答を伝えた理由を伝えるようにしましょう。もし、面接官の質問の意味がわからなければ、必ず質問を再度聞き直して、質問の意味を理解した上で回答するようにしましょう。笑顔を交えながらリラックスして話をすること日本企業は仕事を進めていく上で社内のコミュニケーションを大事にします。そのため、話しやすい人柄である方が面接では好印象に繋がる傾向にあります。緊張してしまうと、表情が硬くなり、早口になってしまい、話しにくい印象を与えてしまう可能性があります。企業が「一緒に働きたい」と思えるように、いつも以上に笑顔を意識し、ゆっくりとしたスピードで話すようにしましょう。清潔感ある身だしなみを心がけること初めての人と会うときは、第一印象というのが非常に大事です。面接は30分〜1時間程度しかないため、見た目の印象というのは非常に重要になってきます。特に顧客との接点が多い仕事の場合、スーツを着用した方が望ましいでしょう。顧客など外部と接点がなく、服装はカジュアルでも問題ない場合でも、最低限ジャケットは着用するなど、できる限り清潔感がある服装を心がけましょう。まとめ日本で就職や転職活動をする場合、日本企業の面接文化をしっかりと理解する必要があります。日本では大学を卒業するときに一斉に就職活動が行われるため、どの企業でも面接で聞かれる質問や評価をするポイントは似ている傾向にあります。そのため、しっかりと対策をして臨めば良い結果を得られる可能性は高いです。しかし、逆に何も対策をしなければ、どの企業の面接も通らない可能性もあります。面接に行く場合は、ぜひ事前に対策を行なった上で面接に臨みましょう。もし、ITエンジニアで転職をお考えの方で、面接対策などをしっかりと受けて転職活動をしたいという場合は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

前回は「日本企業の面接対策！面接の質問と答え方のポイント【外国人の就職・転職】」の記事で外国人の方々向けに、日本企業の面接対策についてご案内いたしました。今回は日本企業の面接で絶対に聞かれる「転職・退職理由」の考え方や面接における答え方について詳しく説明をしていきたいと思います。日本で転職活動をする外国人の方から見ると、あまり重要なことではないように見えても、採用した人材に長く働いてほしいと考える日本企業にとっては、この転職・退職の理由が面接において一番重要なものであると言っても過言ではありません。日本の企業が転職・退職理由で何を判断しているのか、ということを理解しながら、転職活動の面接で必ず聞かれる転職・退職理由の質問に対して、うまく答えられるようにしましょう。転職・退職理由を通して日本企業がチェックしていることまずは、なぜ日本企業がここまで転職・退職理由を気にするのか、企業側が転職（退職）理由を通して何を見ているのかを理解しましょう。日本企業が転職・退職理由を通して見ていることはポイントは主に以下3点となります。長く働いてもらえるか（入社しても直ぐに辞めてしまわないか？）モチベーション高く働いてもらえるか自分のキャリアや成長に対して真剣に考えているかそれではこの３点について詳しく説明していきたいと思います。①長く働いてもらえるか１つ目の「長く働いてもらえるか（入社しても直ぐに辞めてしまわないか」については、日本企業は採用する人材には長期的に働いて欲しいと考えているケースが多いため、非常に重要なポイントになります。企業側は、応募者が今の会社を転職する理由を聞くことで、「嫌なことがあったある直ぐに辞めてしまわないか」「同じような理由で当社も辞めてしまうのではないか」をチェックしています。そのため、面接においては、応募先の企業がしっかりと納得を示し、長く働いてもらえるというイメージを持ってもらえるような答え方が必要です。②モチベーション高く働いてもらえるか２つ目の「モチベーション高く働いてもらえるか」については、現在の会社（もしくは前の会社）を転職したいという理由が、しっかりと解決され、不満や不安がなく働けるかという点を見ています。仕事のパフォーマンスを高める上で、モチベーションは非常に重要な要素です。働いてる会社に不満や不安があると、モチベーションはなかなか上がらないと思います。転職・退職理由を考えるときは、応募している企業に転職をすることで、現在の会社（もしくは前の会社）を辞めたいと感じた理由が解決できるという視点で考えましょう。③自分のキャリアや成長に対して真剣に考えているか3つ目の「自分のキャリアや成長に対して真剣に考えているか」については、そもそもキャリアや成長に対する意識が低く、どの会社で働いても直ぐに辞めてしまう人材ではないか、ということをチェックしています。キャリアや成長に対する意識が低いということは、仕事における積極性や自発性が低いと見られてしまう可能性があります。転職・退職理由を考えるときは、将来の自分の目標やどのようにキャリアアップをしていきたいのか、ということを改めて考えるようにしましょう。転職・退職理由を考えるポイント転職・退職理由を通して、何を日本企業がチェックしているかを理解できたと思います。ここでは、日本企業がチェックしていることを踏まえて、転職・退職理由を考えるためのポイントを説明いたします。転職・退職理由を考えるポイントは主に以下の４つとなります。事実を伝えること転職は現状をより良く改善する行為のため、ポジティブに考えること具体的な事例を踏まえて考えること現在の会社（もしくは前の会社）のことを悪く言わないことそれではこの３点について詳しく説明していきたいと思います。①事実を伝えること転職の目的は「現状をより良く改善すること」であり、ただ仕事を見つけることではありません。現在の会社を転職しようと思った理由が解決できなければ、そもそも転職をする理由が無くなります。すでに退職をして転職活動している方に関しても、仕事を選ぶ上で何でも良いわけではありませんよね。前の会社を退職した理由が解決される仕事に就かなければ、また同じように退職をしてしまう可能性があります。事実を伝えると、ネガティブなものになってしまうとお考えになるかもしれませんが、転職の目的を「現状をより良く改善すること」と考えれば、どのような理由でも、ある程度ポジティブに表現することは可能です。②転職は現状をより良く改善する行為のため、ポジティブに考えることすでにお伝えした通り、転職の目的は「現状をより良く改善すること」であります。転職理由を考えるとき、多くの人が転職を考えた“出来事”や“きっかけ”にだけ目を向けてしまいます。そうではなく、転職理由を考えるときは、転職を考えた出来事やきっかけが、どうすれば“改善”できるのかということに目を向けて考えてみましょう。例えば、「上司と関係が上手く行ってない、上司から評価をされない」ということをきっかけに転職を考えたとき、それをそのまま伝えると企業側にネガティブに捉えられる可能性があります。このような場合、要因（なぜそれが起こっているのか）改善策（どのようにすれば改善できるか）を考えるようにしましょう。先ほど上げた例（上司と関係が悪く、評価されない場合）の要因であれば、上司が求める仕事の成果と自分が求める仕事の成果が違う（上司はプロセスを評価し、自分は結果を重視するなど）全てを言われた通りにやらなければならず、自分はある程度の自己裁量を持ちながら仕事をしたいなど様々なことが考えられます。そして、それに対して転職という改善策を考えるます。改善策としては、結果を評価してもらえる環境で働くことで、もっと多くのチャンスが得られ、自分を成長させたい自分で考えながら仕事ができる環境に行くことで、自分のスキルアップや多くの経験をして、自分を成長させたいなどが改善策として考えられ、これが転職理由になってきます。改善をすることは基本的にポジティブな行為であるため、この改善策を転職理由でしっかりと伝えることで、転職理由がポジティブに伝えるようになります。③具体的な事例を踏まえて考えること転職理由を伝える時だけではなく、何かを人に説明するときは具体的な事例があるのが一番説得力があります。例えば、今の会社が年功序列で成果を残しても昇格や昇給も少ないために転職を考えている場合、それをそのまま伝えると、あなたのパフォーマンスが低いだけと思われてしまうかもしれません。そうではなく、活躍して評価が高い先輩などでも昇給や昇格のチャンスが少ないということを伝えることで、その会社自体が年功序列の考え方をしているということが伝わるようになります。転職理由を考える場合は、具体的な事例を交えることで、面接官が納得できるものになります。④現在の会社（もしくは前の会社）のことを悪く言わないこと現在の会社（もしくは前の会社）がどんなに悪くても、面接の場で会社を悪く言ってしまうと、自分の印象を下げる可能性がありますし、考え方自体がネガティブに見えてしまう恐れがあります。面接する企業側としても、自分の会社も辞めるときに悪く言われてしまうのではないかと考えてしまいます。どのような悪い経験でも、それを次の成長や改善に繋げられている方が、素直で成長意欲が高いように見受けられます。短い期間で転職（もしくは退職）をしてしまった場合短い期間で転職（退職）をしてしまった場合、嫌なことがあったら直ぐに辞めてしまう人材として見られる可能性があります。そう思われないためにも、転職理由を伝えるとき時には、以下２つのポイントを押さえましょう。短い期間で辞めてしまうリスクを考えた上で決断をしていることむしろ短い期間であることが、あなたにとっても、採用してくれた企業側にとっても良いことであること短い期間で退職をしてしまう場合、ほとんどが入社する前と入社した後の大きなイメージギャプであることが多いです。そうなったときに、直ぐに転職や退職ということではなく、そのイメージギャップが本当に埋められないものであるかを考えることが重要です。例えば、その入社した企業とそのイメージギャップの解消について話したり、今はギャップがあっても働き続けると解消できるものかを考えます。その結果、そのイメージギャップは解消できない場合は、短い期間で転職をした方が、自分にとっても、企業側にとっても良いでしょう。そして、短い期間ので転職（もしくは退職）をする場合は、上記のポイントを押さえて転職理由を伝えることが重要です。まとめ世界中を見ても、「転職・退職理由」をここまで面接で重視する国は珍しいと思います。その理由としては、ご説明した通り日本企業の人材に対する考え方が起因となっています。せっかく素晴らしいスキルやキャリアを持っても、転職・退職理由で面接を落ちてしまう方もいますので、しっかりと事前に転職・退職理由は考えた上で面接に臨みましょう。転職理由に限らず、日本企業の面接対策に関して学びたい場合は、以下の記事もご覧ください。日本企業の面接対策！面接の質問と答え方のポイントもし、ITエンジニアで転職をお考えの方で、面接対策などをしっかりと受けて転職活動をしたいという場合は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

これまで、外国人の方向けに日本企業の面接対策として、「日本企業の面接対策！面接の質問と答え方のポイント」や「転職・退職理由の質問の答え方」をご紹介してきました。今回は、日本企業の面接において、転職理由と同じように必ず質問される「志望動機」の考え方や答え方のポイントについて詳しく説明をしていきたいと思います。日本で転職活動をする外国人の方から見ると、あまり重要なことではないように見えても、採用した人材に長く働いてほしいと考える日本企業にとっては、この志望動機が面接において非常に重要なものになります。日本の企業が志望動機で何を判断しているのか、ということを理解しながら、面接で必ず聞かれる志望動機の質問に対して、うまく答えられるようにしましょう。志望理由を通して日本企業がチェックしていることまずは、なぜ日本企業がここまで志望動機を重視するのか、企業側が志望動機を通して何を見ているのかを理解しましょう。日本企業が志望理由を通して見ていることはポイントは主に以下2点となります。高いモチベーションや興味を持って働く明確な理由があること応募者がやりたいことに会社が求めていることにズレがないことそれではこの2点について詳しく説明していきたいと思います。①高いモチベーションや興味を持って働く明確な理由があること１つ目の「高いモチベーションや興味を持って働く明確な理由があること」については、日本企業以外でもそうですが、仕事において成果へのコミットメントや高いモチベーションで会社にもメンバーにも好影響を与えられる人材はどの企業からも高い評価を受けます。そして、日本企業は採用する人材には長期的に働いて欲しいと考えているケースが多いため、その会社で働く理由が明確にあることは非常に重要です。そのため、面接においては、応募先の企業も納得できるような、明確な志望動機を伝えることが必要です。②応募者がやりたいことに会社が求めていることにズレがないこと２つ目の「応募者がやりたいことに会社が求めていることにズレがないこと」については、転職理由にもつながりますが、応募者がやりたいことが転職先でも実現できることで、長く働いてもらえるイメージが企業側も持てます。自分がやりたいと思うことが、その会社も期待するようなものと違えば、「他の会社に転職した方がいいのでは」と企業側も思われてしまう可能性があります。事前に求人や企業のことを調べた上で、自分のやりたいことと会社側が期待することが一致するように考えましょう。志望動機を考えるポイント志望動機を通して、何を日本企業がチェックしているかを理解できたと思います。ここでは、その点を踏まえて、志望理由を考えるためのポイントを説明いたします。志望動機を考える時は以下の順番で考えてみましょう。応募する企業や仕事を様々な観点から理解する自分のやりたいことやスキルにフィットするものを選ぶフィットするものに対して具体的な理由と事例を考える転職理由と一致しているかを確認するそれではこの4つの順番について詳しく説明していきたいと思います。①応募する企業や仕事を様々な観点から理解する“様々な観点から理解する”というのは、その会社や仕事内容について色々な観点で理解することになります。具体的には以下のような例があげられます。どのような製品やサービスを扱っているかどのようなビジョンや経営理念を持っているかどのような従業員が働いているか社風や人事制度はどのようなものか仕事に求められるスキルは何かどのような成果を求められるかどのようなチームで働くか上記以外にも様々な観点があります。②自分のやりたいことやスキルにフィットするものを選ぶ応募する企業や仕事内容を様々な観点で理解した後は、その中で自分のやりたいことやスキルとフィットするものを選びましょう。志望動機を考える場合は、応募する企業に対してユニークなものであればあるほど、応募企業への入社意欲の高さにつながります。その場合、１つの観点だけだと他の会社と同じような志望理由になってしまいますが、いくつかの観点から考えることで、総合的に考えて応募企業に興味を持っているということが言えます。③フィットするものに対して具体的な理由と事例を考える志望動機を伝える時だけではなく、何かを人に説明するときは具体的な事例があるのが一番説得力があります。例えば、応募する会社の製品やサービスに興味があった場合、実際にユーザーとして使った上で興味を持ったということが伝わる方が説得力がありますよね。他にも、応募する会社の働いている従業員や社風に興味があった場合、自分が仕事で経験してきた中で、どのような環境が自分のモチベーションを高められたかを伝えた上で、その応募企業の従業員や社風に興味を持てたことを伝える方が、より具体的なものになります。④転職理由と一致しているかを確認する最後に、志望動機と転職理由が一致していることを確認しましょう。転職理由で伝えたものと、志望理由で伝えていることが異なると、本当のことを言ってないように見えてしまいます。転職理由と志望動機は完全に同じである必要はありませんが、志望動機が転職理由を解決できているものであることは必要です。まとめ世界中を見ても、「志望動機」をここまで面接で重視する国は珍しいと思います。場合によっては、スキルや経験よりも重視する企業もあります。その理由としては、ご説明した通り日本企業の人材に対する考え方が起因となっています。せっかく素晴らしいスキルやキャリアを持っても、志望理由で面接を落ちてしまう方もいますので、しっかりと事前に志望動機は考えた上で面接に臨みましょう。志望理由に限らず、日本企業の面接対策に関して学びたい場合は、以下の記事もご覧ください。日本企業の面接対策！面接の質問と答え方のポイント日本企業の面接対策２弾！転職・退職理由の答え方もし、ITエンジニアで転職をお考えの方で、面接対策などをしっかりと受けて転職活動をしたいという場合は、外国人ITエンジニア専門の人材紹介会社G Talent（ジータレント）にご登録ください。プロのコンサルタントが無料で転職活動をサポートいたします。

「副業解禁」の社会の流れに合わせて、副業を希望する外国人ITエンジニアも増えています。ところで、外国人ITエンジニアの副業はもともと法制度から可能なのか、もし可能である場合、会社の中での手続きや、在留制度からそれぞれどういう条件があるか、ご存じでしょうか。細かい手続きなどもありますので、外国人ITエンジニアが副業をする際の条件・注意点について、この記事でまとめてわかりやすくご紹介します。１．外国人ITエンジニアの副業外国人エンジニアが副業をしようとする場合、ハードルは2つあります。・会社の就業規則で許されるか・在留資格上、許されるか　「資格外活動」にあたらないか？それぞれ問題になります。これら2つのハードルを超えられるときには、外国人ITエンジニアの副業も可能になりますが、就業規則・在留資格、それぞれの注意点と、手続きを解説します。２．外国人ITエンジニアの副業　就業規則では副業は許可？禁止？外国人ITエンジニアの皆さんは、就業規則で副業に関する規定があるのを確認したことがあるでしょうか。就業規則とその違反の効果就業規則は、会社の従業員のルールブックであり、副業の規定も就業規則にあります。当然ですが、外国籍あるかどうかなどとの区別にかかわらず、会社の従業員には適用されます。就業規則には、違反すると、懲戒されることがあります。具体的には、副業を行ったことから就業規則に違反した場合、懲戒処分は厳重注意から、減給・解雇まで、会社との信頼関係の破壊の度合いに応じた処罰があります。会社との信頼関係がどれだけ壊されるかは、適用される就業規則の各条文の内容によります。副業　かつては「禁止」が多数派だった　現在「許可制」が大半副業に関する日本の就業規則の規定は、「従業員には職務専念義務があり、副業はしてはならない」とするのが伝統的な内容です。このように、副業について就業規則でいまだに解禁していない職場の場合には、副業は困難です。しかし、今増えている就業規則は、「副業は許可制で認める。ただし、条件が指定される」というもので、一律に副業を禁止する例は徐々に少なくなってきています。法制度も副業がしやすくなるための改正をしています。副業の許可条件として就業規則に規定される内容の例ところで、条件としてよくある例は次の通りです。例えば、副業の条件には、次のようなものが指定されることがあります。許可制なので、申請を出すこと競業避止義務違反はないこと（ライバルを利するようなビジネス・市場が競合する会社での副業はだめ）本業を圧迫するような時間を使わないこと副業として何をするのか、会社に届出る。時間や就労先など、届出内容が決められているのでそれにしたがう。定期的に副業に関する報告を入れる*上記の内容は、代表的なものであり、個別の内容は在籍先の会社の就業規則をご参照ください。就業規則で副業の条件が指定されている場合、条件をすべてクリアしないと、副業は就業規則違反となり、懲戒の対象になります。特に、ライバル会社を利するような副業をするなどというのは、会社との信頼関係を破壊しますから、懲戒処分でも解雇などの重い処分が考えられます。３．外国人エンジニアの副業　在留資格から可能なもの？外国人エンジニアの副業は、在留資格から可能なものでなければなりません。「資格外活動」になるケースに注意外国人エンジニアの大部分は「在留資格」が「技術」になっています。在留資格が、「日本人の配偶者」など、日本でできる活動に制約がない例外的ケースを除いては、外国人エンジニアは、原則として、自分の保有している在留資格内の業務に就くことしか認められていません。そして外国人労働者全般、資格内の業務ではない副業を行う場合は、「資格外活動申請」をしなければならないことになっています。しかし、在留資格内の業務であれば、何社に所属するか、何時間仕事に就くか、といったことは制限がありません。また、在留資格である「技術」の範囲であれば、他の仕事に就くことは必ずしも禁止されていません。そこで、以下に挙げる、副業が同一資格内の業務であるとして認められる例と、認められない例をご参照いただき、資格外活動許可申請が必要かどうか、ご検討ください。在留資格「技術」で認められる副業の例・エンジニアが、プログラミングを週1回教える講師を行う＝＞技術業務の範囲内の就労として、在留資格の範囲内となります・エンジニアが、最新の技術情勢について、定期的に寄稿する＝＞上記の講師の例と同様認められています・エンジニアがボランティアで子供向け電子工作教室のアシスタントをする（無償）＝＞無償のボランティア活動は、資格内活動と認められています在留資格「技術」で認められない副業の例・エンジニアが独立起業する＝＞起業をすることは、経営管理ビザで認められる活動であり、在留資格の範囲外の活動と考えられます。そこで、資格外活動の許可申請をする必要があります。・エンジニアが、土日コンビニのバイトの手伝いをする＝＞外国人の単純労働は原則禁止になっており、その上、現状の在留資格でも認められていません。さらに、在留資格を取得した際に届出た勤務先をやめる場合、3か月以内に同一資格内の業務で再就職し、届出を14日以内に行わないと、最悪の場合、在留資格が失効することにも注意が必要です。このことから、副業を行うときは、在留資格の維持の観点から、資格内の職についておくことも必要とされます。４．資格外活動の申請について例えば、ＩＴエンジニアが、語学学校の講師を行う場合、語学学校講師は「国際業務」なので、資格外活動申請を行ったうえで申請すると許可を受けることができます。資格外活動許可申請の手続きには、以下のものが必要です。資格外活動許可申請書パスポート在留カード資格外活動許可申請書は出入国在留管理局で入手・または、出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。申請許可の条件は、以下の条件に当てはまることです。在留資格外の許可を受ける際には、本業を辞めないこと本業の妨げにならないこと単純労働でないこと外国人エンジニアの副業が認められるポイントのまとめ副業が認められるには、以下１もしくは２のどちらかを満たすことが条件となります。 就業規則で認められる範囲であり在留資格内の副業であること（在留資格外の副業は、申請し許可を受ける必要がある）在留資格外活動許可を受けること。 ※以下3つの条件を満たすと許可される。元の仕事を辞めないこと元の仕事の妨げにならないこと単純労働でないこと５．外国人エンジニアの副業　困ったときは？以上の説明を理解しても、外国人エンジニアが、自身で始めたい副業についてよくわからないときは、よくルールを知っている人、よくルールを知っている専門家に相談すると、時間も節約できて、大変助かります。そこで、以下の専門部署・専門家に相談しましょう。就業規則のことは、会社の人事部へ在留資格・ビザのことは、行政書士へ人事部も、また外国人登録やビザの専門の行政書士も現在はバイリンガル対応している事業所・事務所が多くなっていますので、相談しやすいでしょう。まとめ以上にご説明したように、副業を許す就業規則があると、本業を圧迫しない程度の副業は認められることが多いと考えられます。もちろん、在留資格は問題になりますが、現在の資格内での活動をする場合、あるいは、資格外活動であっても申請の条件がそろう場合は、許可も他に特別な事情でもない限り下ります。ただし、人事部への届出・入国管理局への届出等、手続きが多くなりますので、その点には注意が必要です。入国管理局への届出は在留資格の取得の場合と同様、行政書士が専門に扱っているので、時間があまりない・事務仕事を減らしたい、という場合は、副業についても行政書士に依頼するのもよい考えでしょう。

外国人のITエンジニアを募集する日本企業は、人手不足を背景に増加しています。その一方で、給与・待遇について、外国人のニーズにマッチするものを提供できるのかどうかは、会社ごとにかなり幅があるといってよいでしょう。そこで、まず、給与について、満足のいく水準・日本の標準的な相場はどれくらいか、ＩＴエンジニアについて調査した結果をご説明します。また、待遇面で注意したいところ、そして迷った時の相談先についてもご紹介します。１．給与相場が意味を持つ理由　日本人の給与と同等以上でないとビザが下りない？外国人ITエンジニアの皆さん、突然ですが、外国人採用しようと思う会社の動機は何かわかりますか？大きく分けて2パターンあります。・日本にいない人材を採用したい（日本人にないスキルを持っている人材）・日本と同等の人材を採用したい前者は、日本人にはない高いスキルを持っておえり、住居や食費・あるいはメイドまですべて会社の経費で賄うくらいの好待遇を受けられる可能性があります。しかし、現実的には非常に少ないです。もしもこの記事を目にされているあなたが、日本で役に立つ稀少な技術を持っている場合は、給与・待遇は強気で交渉しましょう。交渉の際には、エージェントを通して交渉するのもコツの一つです。これに対して、「給与相場」が問題になるエンジニアは後者ですが、経済的メリットの他、在留制度からも日本の相場感を知っておくことが転職のカギになります。外国人には在留許可＋就労許可が必要です。いわゆるビザのことです。日本の場合、法務省令で日本人と同等の給与でないと、就労許可は下りないことになっています。そのため、日本で就労する際には「日本のエンジニアの給与相場＋外国人ならではの待遇」を検討するようにするべきなのです。なお、外国人のITエンジニアが日本で働くには、「技術」の在留資格＝就労ビザで働くのが通常です。これらのビザは、会社がサポートして取得することが通常です。ビザのサポートがあることも、当たり前のこととしないで、あるならどこまでのサポートをしてくれるか会社に確認するようにしましょう。２．ITエンジニアの給与相場は？日本人の相場を知っておこう在留資格を取得するにも、重要な給与ですが、日本人ITエンジニアの給与相場はどうなっているでしょう。DODAが調査し、2020年1月20日に公表された職種別の平均給与を見ると表のとおりです。表で見ると、上流工程のITエンジニアの収入が高め、下流が低め、ということができそうです。しかし、年齢も加味して考えますと、経験豊富なITエンジニアは下流でも600万円以上の年収が50歳以降も見込め、サラリーマンの平均年収である441万円（2018年度、国税庁調べ）は大きく上回ります。さらに、年収の相場は、職種の他、業種・あるいは領域別でも相場があります。例えばこのリンク先の調査（平均年収.jp）にあるように、同じSEで比較した場合、金融系のSE・情報通信系のSEに見られるような、技術要件が高く、かつ、好景気の業界のSEのほうが年収の相場は高くなっています。業種別のＳＥ平均年収は、最高の金融・保険業で1660万円を超え、情報通信業でも1180万円を超えるのに対し、最低の運輸・郵便業は408万円と大きな幅があります。このサイトのデータだと、金融・保険業や情報通信業があまりに高過ぎるので、正直データに偏りが見られると思いますが、どの業種を選ぶのか、また自分の技術がどの程度のレベルなのかにより、同じSEでも給与が大きく変わってくる可能性は高いと言えるでしょう。表：DODA調べ　技術系（IT/通信）エンジニア職種別平均年（2019年）ところで、ITエンジニアの年収でよく言われるのは「600万円の壁」です。600万円をこえた年収で働くことが難しいことや、600万円を超えてくると給与の満足度が上がることから、よく引き合いに出される年収の額です。職種別の一覧をみると、平均年収が600万円をこえる職種は全年代を通した調査結果では上流の少数の職種です。しかし、年齢が40歳を超えてくると、平均年収が600万円を超える職種が少し多くなってきます。50歳を超えると、大部分の職種で平均年収は600万円以上となります。例えばデバッグ・テスターも年収の水準が上がり、661万円が平均年収となり、はるかに全サラリーマン平均年収を超えてきます。地味・地道といわれる仕事ですが、日本で長く働くことを考えると、魅力が上がる職種の一つと考えられるでしょう。このように、給与は年齢や経験も加味して考えて、納得できる給与であるといえるか、検討することが必要です。3.外国人ITエンジニア　給与以外の待遇で気をつけることは？給与相場を考えるうえで、給与「だけ」を考えるのはおすすめしません。例えば同じ550万円の給与でどの会社がよいか、悩む場合は次のような要素を考えることが重要です。・残業時間の多さ・福利厚生・会社の研修やメンターなどの制度・家族のビザ取得サポート残業時間と合わせてハードワークすぎる職場ではないかなど、実際の働き方を知っておかないと給与だけで判断してしまうのは健康も損なう可能性すらあります。気をつけたいところです。福利厚生の中では、特別休暇の他、例えば食費補助や会社からの食事支給など、根を詰めて働くITエンジニアの感覚にフィットして、なおかつ経済的にもメリットのある制度・健康診断は会社が負担するか、または自費での負担が軽減できるか、など、出費の大きな費目のもの・出費が頻繁になるものは特にチェックしておくとよいでしょう。外国籍の方が日本で生活する以上は日本語もブラッシュアップが常に必要になるため、給与の中から自己投資することを考えると、日本語学習・研修については会社の補助や、会社の独自の教育プログラムなどがあったほうがよいでしょう。また、家族の帯同の際に、家族のビザサポートがあるかどうかも、自己負担額を減らしてくれます。ビザ取得の経験のある会社の後ろ盾があると、個人で手続するより相当安心できるものです。家族にもサポートがあるかどうか、必ず確認しておきたいところです。4.３． 外国人ITエンジニア、悩んだ時に効くサービスはG Talentそういうわけで、外国人ITエンジニアの給与相場は、ビザを取るときにも必要になるので、同種の日本人の職種・業種と同じ相場感のある給与を目指して会社と交渉しましょう。しかし、他にもビザサポート・福利厚生や教育研修プログラムなどで、実質的に給与に影響の出る要素は多いものですし、これらを一つ一つ交渉していくのはなかなか骨の折れる作業ですし、最終的に絞り込んだ会社数社で悩むことも少なくないでしょう。この点、外国人専門の採用サービス・エージェントを使うとメリットが大きいと考えられます。例えばG Talentのサービスなら、ＩＴ人材に精通した、バイリンガルのサポートを受けることができます。交渉の際にも、個人と会社の橋渡しをしっかりしてくれます。言葉の点で悩むことはありません。さらに、Ｇ Talentは母体が長年の実績のある英会話スクールです。会社の研修プログラムにもノウハウがあり、採用企業の教育研修プログラムにも詳しいので、客観的なアドバイス・インサイトを提供してくれます。それに、Ｇ Talentは、各企業のバイリンガル・グローバル人材の採用実績も熟知しています。実績のある企業の案件を多く持っているので、外国籍のＩＴエンジニアの候補者の皆さんの選択肢がＧＴtalentのサービスを受けた後なら広がります。外国人ITエンジニアの採用ならG Talenthttps://www.gtalent.jp/まとめ外国人ＩＴエンジニアの給与相場は、日本人のＩＴエンジニアの給与相場と同じに考えられます。ビザの要件にも日本人同等の給与であることが必要とされています。おおむね、ＩＴエンジニアの給与水準はサラリーマン全般を上回る水準であると考えられますが、下流工程の一部の若手にとっては飛びぬけて魅力的な給与ということでもないようです。ただし、福利厚生・会社からの研修・ビザのサポートなどもトータルで見ないと外国人エンジニアの場合給与の実質額がわかりにくいものです。Ｇ Talentの専門のアドバイザーの協力も求め、ぜひ納得した給与で転職しましょう。

日本で働く外国人は、日本の「社会保険制度」に加入することになります。ルールに従って保険料を納めていないと、病気になったときの治療費が高額になるなど、不利益を被るおそれがあります。また、すでに日本で働いている外国人が国内で転職する場合も注意が必要。決められた期間内に手続きをしないと、やはり不利益を受けたり損をしたりするリスクがあります。今回は、日本での就業を考えている外国人の方や、日本国内で転職を考えている外国人のために、日本の社会保険制度について解説していきます。外国人は日本の社会保険に加入しなければいけない？原則として、日本では国籍を問わず外国人も社会保険に加入しなければいけません。日本の社会保険は、「年金保険」「医療保険（健康保険）」「労災保険」「雇用保険」「介護保険」の5つがあります。年金保険年金保険とは、働いている世代が支払う保険料が65歳以上の高齢者に給付される仕組みのことです。日本の年金保険は、「国民年金」と「厚生年金」の２種類があります。国民年金は、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は加入が義務付けられており、外国人も例外ではありません。厚生年金は、会社員や公務員が国民年金にプラスして加入する年金のことで、こちらも外国人にも加入義務があります。なお、厚生年金の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が半分を負担してくれます。とはいえ、外国人労働者からすると、「母国でも年金に加入しているから、日本でも加入すると保険料の負担が大きい･･･」「将来、母国に帰るから保険料が掛け捨てになる･･･」といった不安があると思います。このような外国人の懸念事項を解消するために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。社会保障協定とは？母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。また、日本で年金を受給するには、一定期間、年金に加入していなければいけないので、保険料が掛け捨てになってしまうおそれがあります。このような不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいいとする制度です。>> 社会保障協定の詳細はこちら脱退一時金とは？脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。>> 脱退一時金の詳細はこちら医療保険（健康保険）医療保険（健康保険）とは、社会全体で医療費の負担を支え合う制度です。医療保険に加入していることで、病気になったりケガをしたりして医療機関を受診したときに医療費の負担が軽減されたり、入院や手術で高額な医療費がかかるときの負担を軽減できたりします。「健康保険」と言ったら、一般的に会社員が加入する健康保険のことを指し、外国人労働者も日本人労働者と同様に加入義務があります。保険料は毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。一方で、自営業者や専業主婦など会社員でない人が加入するのが「国民健康保険」です。外国人も、3ヶ月以上日本に滞在する場合は国民健康保険に加入する必要があります。なお、保険料は全額負担で、金額は住んでいる自治体によって変わってきます。労災保険労災保険とは、会社の従業員が仕事中や通勤中に、事故や災害などでケガをしたり病気になったり、身体に障害が残ったり死亡したりした場合に保険金が給付される制度です。外国人労働者も日本人労働者と同様に労災保険に加入する必要があります。なお、労災保険の保険料は会社が全額を負担するため、従業員の負担はありません。雇用保険雇用保険とは、従業員が失業した場合などに従業員の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をする制度。いわゆる「失業手当」は雇用保険による給付です。「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者」「1週間の所定労働時間が20時間以上である」という条件を満たしていれば、外国人労働者も日本人労働者と同様に雇用保険に加入する必要があります。なお、雇用保険の保険料は毎月の給料から天引きされますが、会社が一部を負担してくれます。介護保険介護保険とは、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える制度です。40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人や65歳以上の人は加入する義務があり、外国人も例外ではありません。介護保険の保険料は40歳になった月から支払う必要があり、医療保険（健康保険）の保険料と一緒に徴収されます。会社員の場合は、毎月の給料から天引きされますが、半分は会社が負担してくれます。会社員でない人は、国民健康保険料と合わせて住んでいる自治体に納める必要があります。転職する際の社会保険の手続きすでに日本で働いている外国人の方が日本国内で転職するときは、社会保険に関する手続きが必要になります。離職期間がなく、すぐに新たな転職先に勤務する場合は、ほとんどの手続きを転職先がおこなってくれます。一方で、離職期間が生じる場合は、自分でおこなわなければいけない手続きがあるので注意が必要です。年金保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先に年金手帳を提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。離職期間が生じる場合は、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要になります。退職の翌日から14日以内に、住んでいる自治体の窓口（市区町村役場）で手続きをおこないましょう。医療保険（健康保険）に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先で健康保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。離職期間が生じる場合は、「任意継続」か「国民健康保険への加入」かのいずれかです。原則として、会社を辞めればその会社で加入していた健康保険の被保険者資格を喪失しますが、一定の条件を満たしていれば、会社を辞めた後の2年間、同じ健康保険に加入し続けることができます（任意継続）。任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合の窓口に必要書類を提出しておこないます。任意継続をしない場合は、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険への加入手続きは、退職の翌日から14日以内に住んでいる自治体の窓口（市区町村役場）でおこないましょう。労災保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、転職先で労災保険に加入することになりますが、手続きは転職先の担当者がおこなってくれます。また、離職期間が生じる場合も離職期間中は労災保険に未加入となるだけなので、特に自分で手続きをおこなう必要はありません。雇用保険に必要な手続きすぐに転職する場合は、辞めた会社から受け取った雇用保険被保険者証と離職票を転職先に提出するだけでOK。担当者が手続きをしてくれます。離職期間が生じる場合は、いわゆる「失業手当」を受給できる可能性があります。その場合は、住んでいる自治体を管轄するハローワークに問い合わせて手続きをするようにしましょう。介護保険に必要な手続き介護保険は医療保険（健康保険）と一体になっているため、医療保険（健康保険）に必要な手続きをおこなえばOKです。まとめ外国人労働者にも日本の社会保険が適用になるため、日本人労働者と同じように社会保険のメリットを享受することができます。もちろんそのためには、保険料の納付が必要です。日本で安心して働くため、基本的な社会保険の仕組みを理解したうえで、きちんと保険料を納めるようにしましょう。また、すでに日本で働いている外国人労働者が会社を辞めて離職期間が生じる場合は、自分でおこなうべき手続きがあります。医療保険（健康保険）や雇用保険（失業手当）は、離職期間中の生活に大きな影響を与えるものなので、不利益を被らないよう忘れずに手続きをするようにしましょう。

これから日本で就職・転職したいと考えている外国人ITエンジニアの方は、特定の専門分野を持つエンジニアだけでなく、マルチなスキルを兼ね備えた「フルスタックエンジニア」の方もいると思います。本記事では、日本でフルスタックエンジニアとして働く外国人社員にはどのようなスキルが求められるのか？どんな企業でどんな仕事を任せられるのか？どのくらい稼げるのか？など、日本におけるフルスタックエンジニアの現状について解説していきます。日本におけるフルスタックエンジニア「フルスタックエンジニア」は、ここ数年で一般化してきた呼称ですが、その意味は「マルチエンジニア」とほぼ同じです。マルチなスキルを兼ね備えたITエンジニアの総称で、特定の職種に従事するエンジニアを指しているわけではありません。もう少し具体的に言うと、フルスタックエンジニアはITシステム開発に関する幅広い知識・スキルを備えていて、自分一人で様々な開発を手がけられる人材のことです。インフラやセキュリティに精通しており、Webシステム開発にも詳しく、アプリ開発ならiOSにもAndroidにも対応できるような万能なITエンジニアのことを言います。日本企業が求めるフルスタックエンジニア海外企業、特に英語圏の企業ではITエンジニアの分業制が確立しており、彼らの評価は、自らの専門分野でどれだけ高度な能力を発揮できるかによって決まります。そのため、幅広い専門分野を持つフルスタックエンジニアより、特定の専門分野を極めているITエンジニアのほうが評価・給与が高い傾向にあります。一方で、従来から日本企業には職種をまたいで業務を担当するような風土があり、ITエンジニアも「これしかできません」というより、「これもできます」「あれもできます」という人材のほうが重宝される傾向にあります。採用方針にも日本的な考え方が色濃く反映されており、日本企業は何でも一人でできるフルスタックエンジニアを高待遇で迎え入れています。フルスタックエンジニアの仕事内容や収入・給与ある特定のスキルを身に付けたITエンジニアは数多くいますが、マルチなスキルを兼ね備えたフルスタックエンジニアは希少な存在です。それゆえ、日本では一般的なITエンジニアより市場価値が高く、それだけ給与・収入も高くなる傾向にあります。あくまで参考レベルの統計ですが、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」（平成29年8月）によると、日本のエンジニアの平均年収は592万円でした。この調査結果を踏まえると、フルスタックエンジニアの平均年収は600万円〜1,000万円くらいまで期待できるでしょう。フルスタックエンジニアに求められるスキル世の中には様々な種類のITエンジニアがいますが、フルスタックエンジニアは一人で何役もこなせるエンジニアです。それだけに、求められる知識・スキルは広範囲に及びます。勤務する企業や従事するプロジェクトによって変わってきますが、以下のような知識・スキルが求められると考えておいたほうがいいでしょう。・インフラエンジニアとしての知識・スキルネットワークやサーバー、データベースなどのインフラを設計・構築・運用する知識・スキルです。・Webエンジニアとしての知識・スキルWebサイトやWebサービスの設計・開発・運用などに関わるフロントエンドエンジニア・バックエンドエンジニアとしての知識・スキルです。・アプリケーションエンジニアとしての知識・スキル業務系システムやWebアプリ、スマホアプリなど、アプリケーションのシステム設計から開発、テストなどをおこなう知識・スキルです。・プログラマーとしてのプログラミングスキル各プログラミング言語を使ったプログラミングスキルです。「PHP」「Ruby」「Go」「Python」「Java」「C#」「JavaScript」などは主要なプログラミング言語ですが、フルスタックエンジニアを名乗るのであれば一つの言語を習得しているだけではなく、複数の言語でシステム開発ができるのが理想的です。「すべてが平均」では物足りない！？フルスタックエンジニアに対しては、「何でもできるスーパーエンジニア」という印象がある一方で、「広く浅くだからすべてが中途半端」というマイナスイメージもあります。たしかに多くの分野をカバーしていると、どれもが平均的になりがちです。フルスタックエンジニアとして活躍するには、ITに関する幅広い知識・スキルがあるのは大前提として、そのなかで誰にも負けないような専門分野を持っておくことも重要です。ただでさえ移り変わりが早いIT業界では、半年前のトレンドはもう古いと言われてしまいます。そのなかで常に需要の変化を感じながら今後ニーズが高まる分野を見極め、そこを伸ばす努力をするなど、トレンドに適応していく能力がもっとも重要なのかもしれません。フルスタックエンジニアとして理想のキャリアを歩もう！大企業におけるフルスタックエンジニア上述のとおり、フルスタックエンジニアは広範囲の業務を手がけるエンジニアのことですが、実際のシステム開発の現場では、異なる専門分野を持つ複数のエンジニアが各自の担当業務に従事しながらプロジェクトを進めていくのが一般的です。特に大企業ではエンジニアの分業制が確立しており、フルスタックエンジニアがすべての分野・工程を手がけるケースは少ないと考えたほうがいいでしょう。だからといって、大企業にフルスタックエンジニアのポジションがないわけではありません。フルスタックエンジニアとしての幅広い知識・スキルを生かして、開発マネージャーとして活躍することは可能です。もちろん、マネージャーになるには役割の異なる複数のエンジニアたちを統括するマネジメント能力は必須になります。スタートアップ・ベンチャー企業におけるフルスタックエンジニアフルスタックエンジニアの需要が高いのが、スタートアップ・ベンチャー企業です。多くのスタートアップ・ベンチャー企業では、限られた資金のなかでITシステム開発を進めています。そこで、白羽の矢が立つのが、少人数で優れた生産性を発揮してくれるフルスタックエンジニアです。極端な話、一人のフルスタックエンジニアが最初から最後までやり切ったほうが、専門分野の異なる複数のエンジニアを集めて開発するよりコストメリットは大きくなります。もちろん、スタートアップ・ベンチャー企業で働くフルスタックエンジニアは責任が重くなりますが、大きな裁量を持ちながらプロジェクト全体に携わることができるのは魅力的です。フルスタックエンジニアはフリーランスとしての独立や起業にも有利！将来、フリーランスとして働きたいエンジニアの方や、起業を考えているエンジニアの方は、フルスタックエンジニアとしての経験が有利に働くはずです。フリーランスとして独立したり起業したりした場合、幅広い知識・スキルを備えたフルスタックエンジニアなら当然、受注できる案件も広くなります。複数のプロジェクトを掛け持ちすることもできるので、自分で仕事を選びながら収入アップを目指すことも可能です。また、複数のプログラミング言語で開発できるフルスタックエンジニアは軌道修正もしやすくなります。これは、二刀流の大谷翔平選手が「投手として投げられない時期に打者として活躍できる」のと同じこと。仮に、あるプログラミング言語が下火になっても、別の言語で開発できるフルスタックエンジニアなら食いっぱぐれるリスクも低いはずです。まとめフルスタックエンジニアとは、たくさんの知識・スキルを兼ね備えたエンジニアということですが、当然ながら最初からたくさんの知識・スキルを持っている人はいません。ITエンジニアとして働きながら地道にスキルアップを積み重ねた人だけが、やがてフルスタックエンジニアにたどり着ける、というのが正しい捉え方でしょう。外国人ITエンジニアの方はエンジニアとしてのスキルアップだけでなく、言葉の壁もクリアしていかなければなりません。外国人ITエンジニアが日本企業でフルスタックエンジニアになるのは簡単なことではありませんが、フルスタックエンジニアを目指して努力することは必ず将来の財産になるはずです。ぜひ、知識とスキルの研鑽に励んで理想のキャリアを歩んでください。

今、世界中で求められているエンジニアの筆頭がAIエンジニアです。日本でも、企業規模を問わず優秀なAIエンジニアの争奪戦が始まっており、もちろん外国人もその対象になっています。本記事では、AIエンジニアとしての活躍の場を日本に求める外国人ITエンジニアに向けて、日本での仕事内容や給与水準、必要なスキルなどをまとめています。日本での就職・転職準備としてぜひお役立てください。日本のAIエンジニアAIエンジニアの仕事内容AIエンジニアとは、AI（人工知能）を使ったシステムを開発したり、AIに蓄積されたデータを解析したりする専門職のことです。AIエンジニアはまだ新しい職種なので、業界や企業によって呼び方が異なる場合があります。求人募集の要項などでは「機械学習エンジニア」や「データサイエンティスト」といった名称を見かけることもあると思いますが、いずれもAIエンジニアの一種だと捉えていいでしょう。分かりやすく言えば、機械学習エンジニアはAIを使ったシステム開発をおこなう、いわば「AIを構築する専門家」。データサイエンティストはAIが学習したデータを解析して、システムの改善などをおこなう、いわば「AIを活用する専門家」というイメージです。海外のAIエンジニアとの違い海外のAIエンジニアも日本のAIエンジニアも、その役割に大きな差はありません。基本的に、どのようにデータを処理して、どのようにビジネスに活かすのかを考え、最適なAIシステムを構築・検証していくのがAIエンジニアの仕事です。気になるAIエンジニアの収入は？一般的なITエンジニアに比べて高度な専門性を有するAIエンジニアの年収水準は高めで、能力や経験によって差はありますが600万円～1,200万円ほどと言われます。特に、AI開発の実務経験を持つエンジニアの需要は高く、年収1,000万円を超えるような好待遇のポジションも少なくありません。海外に比べ、日本のAI関連技術は遅れをとっていると言われますが、ここ数年は、AIユニコーン「Preferred Networks」を筆頭に、日本でもAIユニコーン予備軍が続々と誕生しています。大型の資金調達に成功しているAI関連スタートアップも多く、高待遇でAIエンジニアを迎え入れている企業も少なくありません。また、ソニー、東芝、トヨタといった日本を代表するような企業もAI人材に高額の投資をしています。このように、数多くの日本企業が競争力強化のためにAIを使った事業開発に力を入れ始めており、AIエンジニアの獲得に向けた動きが活発になっています。外国人のAIエンジニアにとって、これからの日本には多くのチャンスが広がっていると言えるでしょう。日本でAIエンジニアとしてキャリアをスタートするなら今！経済産業省が実施した「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2018年の段階で国内のAIエンジニアは3.4万人が不足しています。今後の見通しとしては、AI需要の伸びが「平均」で、生産性上昇を考慮しない場合、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人のAIエンジニアが不足すると予測しています。AIエンジニアの需給ギャップが埋まらない限り、人材の争奪戦が続くはずであり、当然、外国人のAIエンジニアもその対象になってきます。このような状況なので、外国人がAIエンジニアとして日本企業に就職・転職するには、今は良いタイミングだと言えます。AIエンジニアに求められるスキル一般的なITエンジニアに比べると、AIエンジニアは高度な専門性が要求される仕事です。AIエンジニアとして活躍するには、少なくとも以下のような知識・スキルは必須になってくるでしょう。機械学習・ディープラーニングを含むAIに関する深い理解当然ですが、もっとも重要なのはAIを理解していることです。「AIとは何なのか？」「AIで何ができて、何ができないのか？」といったAIの本質・概念を理解していないと、AIエンジニアとしての仕事は務まりません。一般的なITエンジニアは仕様書に従ってシステムを構築していくという側面が強い仕事ですが、AIエンジニアは違います。指示どおりに仕事をするというよりは、プロジェクトの上流工程から参加し、そこにある課題に対して「どのようにAIを使って解決していくのか？」といったプランを立てていくのがAIエンジニアの大きな役割です。もし、AIエンジニアがAIの特性を深く理解できていなければ、プロジェクトが破綻するリスクも高くなりますし、まったく使いものにならないシステムができてしまうこともあるでしょう。そうならないようにするには、AIの本質を知るとともに、機械学習やディープラーニング（深層学習）の基本をしっかり理解しておくことが重要です。プログラミングスキルAIを使ってシステム開発をするには、プログラミングスキルが必要です。今、AI開発でもっとも多く利用されているプログラミング言語が「Python」です。PythonはAI開発をするうえで使いやすい言語で、機械学習やディープラーニングのライブラリが質・量ともに充実しています。AIエンジニアとしては、Pythonでのプログラミングスキルや、Pythonの各種ライブラリを使いこなせるスキルは必須になってきます。なお、Python以外でAI開発に使われることが多いプログラミング言語としては、「C++」「Lisp」「Julia」などがあります。数学の知識AI・機械学習のアルゴリズムを理解するためには、微分、線形代数、ベクトル、行列、確率といった数学的知識が必要になります。また、AIモデルの精度を高めるためにパラメータ調整を繰り返しますが、パラメータも数式に基づいているため数学の理解が欠かせません。データベース運用の知識過去の膨大なデータを参照して未来を予測したり、ビッグデータの中から最適解を見つけたりするのがAIの仕事ですが、精度の高いアウトプットを得るにはAIに与えるデータが重要になってきます。AIに与えるデータを効率よく扱うには、MySQLやNoSQLといったデータベース運用の知識があるのが望ましいです。理想のキャリアを歩もう大企業におけるAIエンジニアAIエンジニアとして安定した高収入を得ながらビッグプロジェクトに携わるなら、大企業への就職・転職を目指すべきです。東芝、Panasonic、NEC、トヨタ、NEC、メガバンク3行などの大手企業は、国内外を問わずAIエンジニアの獲得に力を入れています。大企業には、AIエンジニアに限らず優秀なITエンジニアが揃っているので、ハイレベルな環境で自分を高めたい人は大手企業への就職・転職にチャレンジするのがいいでしょう。スタートアップ・ベンチャー企業におけるAIエンジニア上述のとおり、日本でもAI関連のスタートアップ企業の立ち上げが相次いでいます。AIスタートアップ・ベンチャーに就職・転職するのも魅力的な選択肢になるでしょう。もちろん、スタートアップやベンチャーは資金が潤沢ではない会社もあるため、希望する給与に届かないかもしれません。しかし、創業初期からジョインして事業の立ち上げに携わった経験は、その後のAIエンジニアとしてのキャリア形成に大きなプラスをもたらすはずです。まとめ政府は日本の競争力強化に向け、AIを使いこなす人材を年間25万人育てるという「AI戦略」を策定しました。今はまだAIエンジニアが不足していますが、今後は間違いなく人材は増えていくはずです。そうなると今度は、AIエンジニア個人のスキル・経験が物を言うようになってきます。どんな働き方を選ぶにせよ、どんな企業で働くにせよ、5年後・10年後に選ばれるAIエンジニアでいるために、日々知識を重ね、スキルに磨きをかけることが大切です。